子ども6人に1人が極度の貧困で暮らす【共同プレスリリース】

ユニセフと世界銀行による分析

首都ワガドゥグ郊外の鉱山で働く子どもたち。(ブルキナファソ、2020年9月28日撮影) © UNICEF_UNI394746_Dejongh首都ワガドゥグ郊外の鉱山で働く子どもたち。(ブルキナファソ、2020年9月28日撮影) © UNICEF_UNI394746_Dejongh

【2020年10月20日 ニューヨーク/ワシントンD.C. 発】

推定6人に1人、世界で3億5,600万人の子どもたちが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック以前の段階で、極度の貧困の中で暮らしていました。ユニセフ(国連児童基金)と世界銀行グループの新たな分析によれば、この状況が著しく悪化する可能性があります。

「世界の経済的貧困状態にある子どもたちの推計:最新情報」(原題:Global Estimate of Children in Monetary Poverty: An Update)によると、極度の貧困を表す国際基準である1日1.90米ドル未満で生活する子どもの3分の2を、社会的セーフティネットが限られているサハラ以南のアフリカの子どもが占めています。南アジアは、こうした子どもたちの5分の1近くを占めています。

分析によると、極度の貧困の中で暮らす子どもの数は、2013年から2017年の間に2,900万人減少しました。しかし、ユニセフと世界銀行グループは、ここ数年間の進展は非常に遅く、また不均等で、パンデミックの経済的影響を受けるリスクがあると警鐘を鳴らしています。

「6人に1人の子どもが極度の貧困の中で暮らしているということは、6人に1人の子どもが生きるだけで精一杯の状況だということです」とユニセフのプログラム局長、サンジェイ・ウィジェセケラは述べました。「この数字だけでも誰もがショックを受けるはずです。そして、パンデミックによってもたらされた経済的苦難が事態をさらに悪化させるだろうことを、私たちは知っています。各国政府は、数え切れないほど多くの子どもたちとその家族が、長い間見られなかったようなレベルの貧困に陥るのを防ぐために、子どもたちのための改善計画を早急に必要としています」
 

家族の生活費を稼ぐため、学校を辞めて自動車整備店で2年間働く10歳のフセインくん。(シリア、2020年2月撮影) © UNICEF_UNI310533_Romenzi家族の生活費を稼ぐため、学校を辞めて自動車整備店で2年間働く10歳のフセインくん。(シリア、2020年2月撮影) © UNICEF_UNI310533_Romenzi

子どもは世界人口の約3分の1を占めていますが、極度の貧困下にある人々の約半数は子どもです。また極度の貧困状態に陥る可能性は、子どもがおとなの2倍以上です(子ども:17.5パーセント、おとな:7.9パーセント)。また開発途上国の5歳未満の子どもの約20パーセントが極度の貧困状態にある家庭で暮らしています。

子どもの極度の貧困は、おとなほどは減少していません。世界の貧困層のうち、2013年よりも2017年の方が子どもの割合が大きくなっています。1日1.90米ドルで暮らす子どもの絶対数の減少の仕方は、世界各地域で様々でしたが、例外として、サハラ以南のアフリカでは2013年の1億7,000万人から2017年には2億3,400万人へと6,400万人増加しました。

分析によると、子どもの貧困は不安定な国や紛争の影響を受ける国においてより顕著で、これらの国々では、他の国の子どもの約15パーセントに比べ、40パーセント以上の子どもが極度の貧困状態にある家庭で暮らしています。また、極度の貧困状態にある子どもの70パーセントは、世帯主が農業に従事している家庭で暮らしていると述べています。

現在進行中の COVID-19 危機は、子ども、女性、女の子に不公平な影響を与え続け、ジェンダー平等に向けたこれまでの成果を逆戻りさせる脅威となるでしょう。社会保障政策は、COVID-19への当面の対応と長期的な回復の両方において、貧困層や脆弱な人々が困難な方法でこの状況に対応しなくてすむために、重要な役割を担っています。
 

壊れたサンダルを履く9歳のザキラさん。父親の収入が少なく、新しいものが買えずにいる。(アフガニスタン、2020年9月2日撮影) © UNICEF_UNI367300_Fazel壊れたサンダルを履く9歳のザキラさん。父親の収入が少なく、新しいものが買えずにいる。(アフガニスタン、2020年9月2日撮影) © UNICEF_UNI367300_Fazel

世界銀行とユニセフのデータによると、大部分の国々が社会保障プログラム、特に現金給付を拡大することで、危機に対応してきたことが示されています。現金給付は、人的資本への長期的な投資のための基盤を提供します。特に、子どもの発達のための他の施策や、質の高い社会サービスの提供と組み合わせた時、現金給付は、経済的貧困と多次元の貧困の双方に対処し、子どもの健康、栄養、認知、非認知の状態を改善することが示されています。

しかし、その対応の多くは短期的なもので、規模においても、また長期にわたるであろう復興に対応するためにも十分ではありません。政府は、将来の影響に備えるために、社会保障制度やプログラムの規模を拡充し、調整することがこれまで以上に重要です。これには、財政の持続可能性のためのイノベーション、法的・制度的枠組みの強化、人的資本の保護、子どもや家族への長期的な給付の拡大、育児休業やすべての子どもへの質の高い保育といった家族にやさしい政策への投資などが含まれます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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