鹿児島市とPR TIMESが連携協定。地元スタートアップ・中小事業者の発信力強化で協力
プレスリリース配信の無償提供や広報セミナーで協力。鹿児島市の事業者の魅力を全国へ
株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と2025年12月18日、情報発信を通じた産業振興に関する連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、市内のスタートアップや中小事業者に対し、プレスリリース配信の無償提供や広報セミナーを実施します。
なお、当社による九州地域の自治体との連携は2025年4月の熊本市に次ぐ3例目で、鹿児島県に本拠を置く企業・団体との連携は、2024年2月の南日本新聞社以来となります。
＜本協定で実施する取り組み＞
・鹿児島市が紹介する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
・鹿児島市内で広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催
・鹿児島市による市政や地域情報の発信に際し「PR TIMES」を無償提供
鹿児島市内中小企業の情報発信支援と情報流通の拡大
鹿児島市は、南九州の交流拠点都市として、商業・業務機能をはじめ、教育・医療機関や文化・芸術施設など多彩な都市機能の集積を活かしながら、「多彩な“人財“が活躍し、持続可能な経済活動が展開されるまち・かごしま」を目指し、地域経済の活性化に取り組まれています。
特に近年は、クリエイティブ産業創出拠点施設「mark MEIZAN」やインキュベーション施設「ソーホーかごしま」を中心に、クリエイティブ産業の振興や新規創業者等の育成支援に積極的に取り組んでいるほか、2024年4月には福岡市や浜松市など全国12自治体で構成する「スタートアップ都市推進協議会」にも加盟するなどスタートアップの育成・支援にも注力しています。
鹿児島市には、独自性のある技術やサービスを持ったり、社会課題・地域課題の解決に取り組んだりする事業者が数多く存在します。
一方で、同市に限らず、地域事業者には優れた取り組みをしていても「全国に向けた情報発信の手段が限られている」「広報のノウハウが不足している」といった課題があり、その価値が十分に伝えきれていない現状があります。
しかし、その価値を伝える手段の一つであるプレスリリースの活用は、いまだ東京一極集中の傾向があります。例えば、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の2024年度利用企業数(2024年3月1日～2025年2月29日に1件以上配信があった企業)は、東京都が59.38%に対して、鹿児島県は0.31%に留まり、日本国内の事業者分布と照らしても偏りがあるといえます。
今回、当社は鹿児島市と連携し、市内企業が「PR TIMES」を無償で利用できる「鹿児島市プログラム」の提供を行います。地元企業が「PR TIMES」活用を通じて、広報PRによる認知拡大と事業成長を実感いただくとともに、鹿児島市が「挑戦できる街」としてのブランド力を高めていくことを期待しています。
提供する支援内容：プレスリリース配信の無償提供や広報セミナー、市政の情報発信促進
本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。
１．鹿児島市内事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）
鹿児島市が紹介する対象企業に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間無償で提供します。コストを気にせず情報発信に挑戦できる機会を作り、全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。
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プログラム名 |
鹿児島市×PR TIMES情報発信支援プログラム |
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内容 |
鹿児島市の紹介を受けた鹿児島市内のスタートアップや地元企業等において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 |
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対象企業 |
鹿児島市より紹介いただく、過去PR TIMESを活用したことがない事業者 ③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主かつ別途定める基準を満たす企業・団体・個人事業主 ④鹿児島市×PR TIMES情報発信支援プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと |
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取扱開始日 |
2025年12月18日（木） |
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お申込み方法 |
鹿児島市よりご案内いただく専用申込フォームより申請 |
２．事業者向け「広報・PRセミナー」の開催
市内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施します。「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式なども検討してまいります。
本連携開始と同日の12月18日には、鹿児島市が運営する「mark MEIZAN」にて、PR TIMES主催事業として広報・PRをテーマとしたセミナーを開催いたします。本セミナーは、鹿児島市と南日本新聞社に後援をいただいており、南日本新聞社と地元企業にご登壇いただきます。鹿児島エリアの企業であればどなたでも無料でご参加いただけるもので、地元企業へ広報・PRを伝えてまいります。
３．鹿児島市発の情報発信強化をサポート
鹿児島市による情報発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供します。
鹿児島市が取り組むスタートアップ支援や、地元企業への支援施策から、住民向けの情報や対外的なプロモーション情報まで、幅広く情報発信することで、鹿児島市の街としてのブランディングにつながるようプレスリリース配信の機会を提供します。
市の取り組みを多くの方に知っていただくとともに、プレスリリース発信を通じて、市職員一人ひとりの活動により多くスポットライトがあたるきっかけとなることを期待しています。
地域連携は101例目に
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア38社、官公庁・自治体等1道1府3県11市4機関の合計101例）。
これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。
また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。
今後「鹿児島市プログラム」の提供を通じて、鹿児島市の事業者発の情報流通を活発にし、行動の成果や思いを全国に広く届けられるように取り組んでまいります。
連携に寄せるコメント
鹿児島市 市長 下鶴 隆央氏
このたび、株式会社PR TIMES様と連携協定を締結し、鹿児島市内の企業における情報発信や広報人材育成の支援等について連携・協力していくこととなりました。
地域産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、事業者の価値や魅力を効果的に発信し、販路拡大やブランド力向上につなげていくことは、本市の産業振興において大変重要な課題であると考えております。
本市といたしましては、今後、ＰＲの重要性に関する意識啓発や広報人材の育成、企業情報の発信支援など、地域産業の振興に向けた取組を連携・協力して推進するとともに、「ワクワクする世界中から選ばれるまち」を目指して、国内外に向けた、本市の魅力のさらなる情報発信に取り組んでまいります。
株式会社PR TIMES 代表取締役 山口 拓己
このたび鹿児島市様との連携協定を締結できましたこと、心より御礼申し上げます。
鹿児島市様には4年にわたりPR TIMESをご活用いただき、これまでの発信からも、時代の変化を捉え、多様なつながりを力に変えようと挑戦を続ける歩みを感じてきました。地域の稼ぐ力を高めつつ、若い世代から高齢の方々まで「住みたい・訪れたい」と思える街を目指す姿勢に、心を動かされております。
PR TIMESは、プレスリリースという情報発信の力を通じて、鹿児島市の事業者の皆様が自らの価値をより広く届けられるよう全力で支援してまいります。鹿児島市の魅力と可能性が全国へ大きく広がっていくことを、皆様とともに心より楽しみにしております。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室 森 悠哉
このたび鹿児島市様との連携協定を締結できましたこと、大変光栄に存じます。
本協定に関連したお打ち合わせや日々のやり取りを重ねたり、イベントへ足を運ぶ中で、鹿児島の皆さまの地域愛と温かさを感じました。そして、この温かい土壌があるからこそ、次世代の挑戦者が育つのだと確信しています。
プレスリリースは、誰かを思い、悩み、行動した末に生まれた、挑戦の証だと考えています。本プログラムを契機として、鹿児島市で奮闘する事業者さまの挑戦を広く社会へ届けるお手伝いがしたいと考えています。地域経済の未来を担うスタートアップへのご支援、そして事業者様の挑戦の後押しに向けて、全力で取り組んでまいります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は11万6000社を超え、国内上場企業の63％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万2000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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