エレコムのグループ会社の日本DXアンテナが 日本の衛星測位システム「みちびき」に対応した国産アンテナを開発

経済産業省が支援するドローン産業の国産化を後押しし、ドローンによる測量をサポート

エレコム株式会社

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)のグループ会社である日本DXアンテナ株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:石見 浩一)が、日本の衛星測位システム「みちびき」に対応した国産のアンテナを開発いたしましたので、お知らせいたします。

日本の衛星測位システム「みちびき」に対応した国産のアンテナを搭載したドローンのイメージ ※画像は生成AIにより作成したイメージです

衛星システム「みちびき」とは

みちびきとは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムのことで、日本版GPS(QZSS)と呼ぶこともあります(※1)。衛星測位システムは、人工衛星を利用して地上の現在位置を計測するためのシステムで、QZSS(日本)、GPS(アメリカ)、GLONASS(ロシア)、Galileo(EU)等のシステムがあります。これらの衛星測位システムはGlobal Navigation Satellite System(略称:GNSS)と総称されています。

8月11日には、みちびき7号機の打上げが成功したことを受け(※2)、軌道上のみちびきは6機になりました。これにより、現状より測位精度が向上し提供サービスも増えることが期待されます。

開発背景

無人航空機(以下、ドローン)は、2025年12月に特定重要物資(※3)として指定され、物流・農業・建築・災害などの分野で社会実装が進み、新たなインフラとして期待されています。さらに内閣府は国内製造業への支援を本格化しており、研究開発や生産設備投資に最大50%の補助金を支給し、2030年までに国内生産で8万台の体制を構築することを目指しています。

一方、日本製ドローンの製造は、現在3%のシェアにとどまっています(※4)。その要因として、GNSSアンテナをはじめとするドローン搭載用のコア部品で、国産品が不足していることが挙げられます。日本DXアンテナは、ドローン産業の国産化を後押しするため、この度「みちびき」に対応し、GNSSの脆弱性に配慮した技術を搭載したドローン専用の国産アンテナを開発しました。

国産GNSSアンテナの5つの特長

①全周波対応で安定した性能を発揮

本製品は、全周波(※5)に対応しているアンテナです。そのため、一部の周波数帯で干渉や遮蔽が生じても他の帯域でカバーでき、悪天候・都市部・山間部など受信が困難な環境でも安定した性能を発揮します。

また、みちびきが送信する補強信号(L6信号)にも対応しており、対応する受信機や補正サービスと組み合わせることで、センチメートル級の高精度測位(※6)が可能です。

▲国産GNSSアンテナ

②ドローン搭載時に要求される小型・軽量化を実現

一般的なアンテナで用いられる、ヘリカルアンテナ方式を採用し、全周波対応を維持しながら各部品の小型・軽量化を追求し、30g以下を実現しました。また、耐久性・耐水性・耐候性にも優れ、屋外過酷環境での長期使用にも対応しています。

▲ヘリカルアンテナ

③マルチパス波を抑制しながら、安定した受信(測位)を可能に

ビルやドローン本体などで反射した送信側からの電波が、時間差で受信機に届いてしまうマルチパス波やLTEなどの携帯電話での通信で使用される信号から発生する電波の影響により、通信品質や測位精度が低下する恐れがあります。この影響を低減することで、通信の安定化や測位の品質向上につなげることが可能です。

また独自のアンテナ設計により、複数の周波数帯の受信感度を均一にすることで一部の周波数帯で干渉や遮蔽が生じても他の帯域でカバーすることで途切れない受信を実現しています。

④最新の電波暗室などを使用した製品設計

日本DXアンテナの西神テクノロジーセンターにある電波暗室で、製品を設計しました。測位システムで使用する周波数帯では、電波を特定方向に集中して強く受信できる「アンテナ利得」や、不要な電波を受けにくい指向特性を追求した結果、高性能な製品が実現しました。

小型電波暗室 (サイズ:5.4×2.5×2.5m) 
大型電波暗室    (サイズ:30×14×14m)

⑤過去、1000万台以上の「アンテナ」を製造・販売した企業の信頼

日本DXアンテナは1956年に設立して以来、各種アンテナをお届けしています。衛星放送受信用アンテナ(パラボラアンテナ)では、過去1000万台以上(※7)のアンテナを提供してきた日本DXアンテナだからこそ、日本製で高い信頼性を持つアンテナ製品をお届けすることが可能です。

日本DXアンテナ株式会社 取締役 西村 将和 コメント

本製品は、日本製のドローンの製造をより円滑に進められるように開発いたしました。全周波対応によるGNSS脆弱性対策(※8)と小型・軽量化を両立させており、農業や建築、土木などの現場で幅広くご利用いただけます。これまでの技術蓄積を国産品として形にしたことで、日本のドローン産業の発展に貢献できると確信しています。

また、次のステップとして、受信機を内蔵した小型・軽量スマートアンテナも開発中です。

※1:参考 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 みちびき(準天頂衛星システム)https://qzss.go.jp/overview/services/sv01_what.html

※2:参考 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 2026年8月11日 https://www.jaxa.jp/press/2026/08/20260811-1_j.html

※3:特定重要物資とは、国民の生存に必要不可欠、または広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資を、経済安全保障法に基づいて品目指定したものを指します。

※4:出典 経済産業省 無人機産業基盤強化検討会 中間とりまとめ 令和7年12月24日

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/pdf/20251224_1.pdf

※5:4周波(L1/L2/L5/L6)を指します。L1 (1575.42MHz)、 L2 (1227.6MHz)、 L5 (1176.45MHz)、 L6 (1278.75MHz)

※6:一般的な測位の精度は数メートル~10メートルとされていますが、本製品では数センチメートルと、高精度での測位が可能です。

※7:OEM・海外販売含む

※8:GNSSは無料で高精度な測位や時刻合わせができますが、誰でも使用できるために環境要因や意図的な要因に起因する脆弱性が指摘されています。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。

https://www.elecom.co.jp/news/release/20261119-01/


日本DXアンテナ会社概要

会社名                 :日本DXアンテナ株式会社

本社所在地           :神戸市西区室谷1丁目2番2号

設立                    :昭和31(1956)年9月

代表者                 :取締役社長 石見 浩一

企業情報

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。

我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

会社概要

会社名               :エレコム株式会社

本社所在地         :大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F

設立                  :昭和61年(1986年)5月

代表者               :取締役社長執行役員 石見 浩一

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会社概要

エレコム株式会社

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URL
https://www.elecom.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
電話番号
-
代表者名
石見浩一
上場
東証プライム
資本金
125億7700万円
設立
1986年05月