いい部屋ネット　街の住みここちランキング2026＜総評レポート-1＞

街には7つのタイプがあり、注目は「小規模・高幸福型」

　大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：竹内啓）は、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット　街の住みここちランキング2026」に関する＜総評レポート-1＞をまとめました。

　本調査は、全国各地の居住満足度を調査するもので、2026年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、全国のランキングを発表してきました。本レポートでは、「街の住みここちランキング2026＜全国版＞」の発表に合わせて、住みここちの8因子と人口、人口増減率、幸福度を用いた街のクラスター分析の結果をまとめています。

街の住みここちランキング2026＜総評レポート-1＞の主なポイント

１．街には7つのタイプがある

　街の住みここちランキングのデータを分析して得られた街の住みここちに関する8つの因子（生活利便性・交通利便性・行政サービス・静かさ治安・親しみやすさ・賑わい・物価家賃・防災）と、各自治体の人口（対数）、人口増減率、主観的幸福度を用いたクラスター分析から以下の7つの街のタイプ（クラスター）があることが分かりました。

2． 注目は「小規模・高幸福度型」自治体

　7つに分類されたタイプのうち、注目は5:小規模・高幸福度型の街です。これらの街は、分析対象となった1,474市区町村のうち6.2％の92市区町村しかありませんが、人口はあまり多くなく、利便性もあまり高いわけではありませんが、住民の幸福度が7つのタイプの中で最も高いのが特徴です。

　それぞれの街が10年20年の単位で独自の街づくりを続けてきた結果だと考えられ、目指すべき一つの姿だと考えられます。

タイプ毎の8因子・人口（対数）・人口増減率・幸福度

住みここちTop50のタイプ・街の幸福度Top50のタイプ

●住みここちランキング（2026全国版）Top50には、1：都市機能高度集積型が41市区町村と大部分を占め、5：小規模・高幸福度型が5市区町村、2：都市周辺ニュータウン型が4市区町村となっています。住みここちランキングは、生活利便性や交通利便性といった街の機能的評価が高いほうが総合評価が高くなる傾向があり、上位には1：都市機能高度集積型が多くなります。

●街の幸福度ランキング（2025全国版　※2026全国版は未発表のため）Top50では、5：小規模・高幸福度型が20市町村、2：都市周辺ニュータウン型が14市町、1：都市機能高度集積型が9市区町村、6：郊外・地方型1が5市町、3：賑わい繁華街型が1町、4：平均的地方都市型が1市となり、タイプが比較的分散しています。幸福度の高い市区町村は、必ずしも生活利便性が高く、人口が増えているとは限らず、地方における目指す姿の一つの形を示していると考えられます。

1：都市機能高度集積型、5：小規模・高幸福度型の分布

調査概要・分析手法

■ 調査概要

◇調査方法

株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。

全国47都道府県居住の20歳以上の男女、2022年～2026年の回答者合計809,920名を対象に分析

◇回答者

［男女比］　男性50.0%：女性50.0%

［未既婚］　未婚39.0%：既婚61.0%
［子ども］　なし43.7%：あり56.3%

［世代比］　20歳代12.7%、30歳代20.0%、40歳代22.9%、50歳代24.0%、60歳代14.8%、70歳代5.6%

◇調査期間

2026年2月10日（火）～3月22日（日）：2026年調査（回答者数：181,267名）

2025年2月21日（金）～3月10日（月）：2025年調査（回答者数：168,679名）

2024年2月21日（水）～3月14日（木）：2024年調査（回答者数：161,081名）
2023年2月17日（金）～3月15日（水）：2023年調査（回答者数：166,862名）

2022年3月8日（火）  ～3月29日（火）：2022年調査（回答者数：132,031名）計809,920名

◇調査体制

調査企画・設問設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗　健（フェロー）

調査票配布回収：株式会社マクロミル

◇回答方法

住みここちに関する設問は5段階評価、主観的幸福度は1-10の10段階評価

■ 分析手法

◇分析対象

30名以上の回答者が得られた全国の1,474市区町村

◇分析手法

以下の手順でクラスター分析を実行。

①2026年ランキング発表で使用している住みここち評価の8因子（生活利便性・交通利便性・行政サービス・静かさ治安・親しみやすさ・賑わい・物価家賃・防災）と主観的幸福度の市区町村ごとの平均値を標準化。

②分析対象自治体の人口は令和7年（2025年）国勢調査の数値を用い、人口増減率は令和2年（2020年）国勢調査の数値を用いて算出し、人口は対数変換し、増減率とともに標準化

③Ward法による階層クラスター分析を、平方ユークリッド距離を非類似度として実行した。最適クラスター数の決定には、Calinski-Harabasz擬似F統計量、Duda-Hart Je(2)/Je(1)およびpseudo-T²統計量、およびデンドログラムの階層構造を総合的に検討した。さらに、Ward解を初期値としたk-meansクラスタリングにより、階層解の安定性を確認した。

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※学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

※「住みここちランキング」WEBサイトでは、「住みここち」と街づくりに関する学術論文や調査データの解説記事を掲載しています。詳細につきましては、WEBサイトをご覧ください。

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