社会的保護制度の開発を支援する多国間プログラム~長期的な制度構築を支援【プレスリリース】

GAVIアライアンスの資金援助で行われる予防接種の順番を待つ親子。 (ウガンダ、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0357148_KabuyeGAVIアライアンスの資金援助で行われる予防接種の順番を待つ親子。 (ウガンダ、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0357148_Kabuye

【2020年12月1日 ブリュッセル/ジュネーブ/ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)、EU(欧州連合)、社会的保護の土台を世界全体に張り巡らすことを目的としたGlobal Coalition for Social Protection Floors、国際労働機関(ILO)は本日、社会的保護と財政管理に関する革新的なパートナーシップを発表しました。

EUの資金援助を受けた2,290万ユーロの多国間プログラムは、アンゴラ、ブルキナファソ、カンボジア、エチオピア、ネパール、パラグアイ、セネガル、ウガンダの8カ国のパートナー国と共同で開発されました。これは、将来的な危機にも対応できる、より包摂的かつ強固で持続可能な社会的保護制度の開発を支援するものです。この新しいパートナーシップは、社会的保護制度、プログラム、提供メカニズムの計画、設計、資金調達、実施に関し、国の省庁や公的機関を総合的に支援するものとなっています。

社会的保護は人権であり、高い社会的・経済的リターンをもたらす投資ですが、世界人口の半分以上が社会的保護にアクセスできていません[1]。特に子ども、障がい者、非公式経済で働く人々、移民などの弱い立場にある人々が社会的保護を受けられる割合は、低いままです。

現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックと社会経済危機は、社会的保護と財政管理に関する本プログラムが妥当であり、時宜にかなっていることを示しています。パンデミックにより、1億5,000万人[2]が極度の貧困に陥り、1億5,000万人の子どもたちが多次元的貧困[3]に陥ることが予想される中、社会的保護制度を強化・拡大し、労働者とその家族への危機の影響を緩和し、すべての人のための包括的な復興を実現することが、これまで以上に重要です。
 

ソーシャルワーカーから現金給付支援を受け取る家族。(ブルキナファソ、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI394742_Dejonghソーシャルワーカーから現金給付支援を受け取る家族。(ブルキナファソ、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI394742_Dejongh

ILOの最新の世界推計によると、2020年第3四半期の労働時間が2019年第3四半期と比べて17.3パーセント減少したことで測れるように、雇用は大幅に減少しています。これは、4億9,500万人のフルタイム雇用の喪失に相当します[4]。最も不利な立場に置かれる人々には、ロックダウンの影響を大きく受けている、および/または被害が最も深刻なセクターで働く約16億人の非公式経済労働者が含まれます[5]。

パンデミックによる社会経済的な落ち込みに対応するために、多くの国が労働者、子ども、家族を支援するための社会的保護対応を行いました[6]。しかし、これらはほとんどの場合、短期間の限定的な措置です。これまでの経験をもとに、今、すべての人のための長期的な社会的保護制度を構築しなければなりません。

「パンデミックによってもたらされた経済的な苦境の規模と深さによって、特に最も疎外された子どもたちやコミュニティの間の貧困削減のために取り組んできた成果が覆されることになるでしょう。社会的保護制度の適用範囲と適切性を強化・拡大するための投資は、こうした傾向を逆転させ、持続可能な回復を確実にし、失われた世代を回避するために不可欠です」と、ユニセフのアソシエイト・ディレクターで社会政策部門グローバル・チーフのナタリア・ウィンダー=ロッシは述べました。
 

ユニセフと世界銀行の支援でグアテマラ政府が行う現金給付支援を受ける家族。 (グアテマラ、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI389000_Mussappユニセフと世界銀行の支援でグアテマラ政府が行う現金給付支援を受ける家族。 (グアテマラ、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI389000_Mussapp

本プログラムは、社会的保護のための国内資源を増やすためのパートナー国の財政制度と能力強化をするために、EUやその他の国際機関が展開している取り組みを結びつけることで、社会的保護への公的投資を増やすことに貢献します。

また、共通のロードマップを作成して社会的保護制度へのより良い投資を促し、社会的保護と公的財政の政策課題における財務省、専門省庁、社会パートナー、市民社会間の調整の改善に取り組みます。

COVID-19 危機の中での包括的な対応と回復を支援することに加えて、本プロジェクトは、貧困と不平等の削減に関する持続可能な開発目標1と10、およびジェンダーの平等、保健、教育、雇用機会、すべてのレベルでの包括的な制度に関する目標を含む、より広範な2030アジェンダの達成にも貢献します。

注記:
[1] https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_604882.pdf
[2] https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/10/07/covid-19-to-add-as-many-as-150-million-extreme-poor-by-2021
[3] https://data.unicef.org/resources/impact-of-covid-19-on-multidimensional-child-poverty/
[4] https://ilostat.ilo.org/topics/covid-19/
[5] https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@dgreports/@dcomm/documents/briefingnote/wcms_743146.pdf
[6] https://www.social-protection.org/gimi/ShowWiki.action?id=3417  

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 公益財団法人日本ユニセフ協会 >
  3. 社会的保護制度の開発を支援する多国間プログラム~長期的な制度構築を支援【プレスリリース】