2025年大阪・関西万博を契機としたビジネスマッチングに向けたオンライン展示会サイト（京都市×J-GoodTech）開設

～中小機構・京都市が海外企業の商談ツアーを実施～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区　略称：中小機構）と京都市は、「オンライン展示会サイト（京都市×J-GoodTech）」を12月12日（木曜）に開設しました。これは、2025年大阪・関西万博を契機に輸出・海外展開、海外企業との取引を目指す京都市の中小企業と海外企業がビジネスマッチング・商談を行うことを目的としています。

また、サイトの開設にあわせてインド企業11社（13名）が来日し、京都市の中小企業と商談と工場視察を組み合わせた商談ツアー（テクニカルツアー）を本日実施しました。

■オンライン展示会サイト（京都市×J-GoodTech）概要

オンライン展示会サイト（京都市×J-GoodTech）は、2025年大阪・関西万博を契機とした中小機構と京都市の新たな協働プロジェクトとして、輸出・海外展開、海外企業との取引を目指す京都市の中小企業と海外企業がビジネスマッチング・商談を行うサイトです。

2025年大阪・関西万博には世界中から海外ミッション団や海外バイヤー等が訪日します。訪日をビジネスの機会に変えるべく、京都市の中小企業との商談を相談できる「商談調整依頼」や工場視察と商談を組み合わせた商談ツアー等、申し込みができるサイトです。掲載企業数は、「伝統工芸品」、「ものづくり企業」、「スタートアップ」など78社となり、100社を目標に京都市の中小企業を掲載していきます。

オンライン展示会サイト（京都市×J-GoodTech）イメージ【英語版】

英語版　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/en/lp/kyotote/

日本語版　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/kyotote/

海外企業は訪日前にオンライン展示会サイトにて商談企業を選択し、商談を申し込むことができます。中小機構が京都市の中小企業と海外企業との商談を調整し、対面またはオンラインで海外企業と商談を行います。海外取引に課題がある中小企業や商談成約に向けてサポートが必要な場合は、海外取引に精通する中小機構のアドバイザーが無料で支援を行います。

■インド企業を京都市に招き、テクニカルツアーを実施

12月12日（木曜）に開催するテクニカルツアーでは、日本企業の製品購入および日本企業との合弁会社設立等に関心があるインド企業11社（13名）が自動化省力化機器の設計・製造・販売を行うNKE株式会社（京都市伏見区）を訪問し、商談と工場視察を行います。工場視察等を通して、企業の経営理念や製品の品質や性能を理解した上で取引を行ってもらうビジネスマッチングを進めていきます。

2025年大阪・関西万博期間中には、オンライン展示会サイトを活用した商談に加え、工場視察と商談を組み合わせたテクニカルツアーを中小機構と京都市が連携し実施します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。