6月29日(月)「オープンイノベーション時代の共同研究・共同開発における契約とトラブル回避~大学・企業間契約の進め方と事例~」Zoomセミナーを開講予定

【よろず知財戦略コンサルティング 代表/(元)花王/(元)大王製紙:萬 秀憲 氏】に、ご講演をいただきます。

AndTech

 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)はR&D開発支援の一環として「共同研究・共同開発」の「契約とトラブル回避」について解説します。

 大学・企業間の共同研究契約を対象に、具体的なトラブル事例と対応策を解説します。

 近年、オープンイノベーションや産学連携、スタートアップ連携の拡大に伴い、共同研究・共同開発契約における知財・ノウハウ・成果帰属を巡るトラブルが増加しています。

 本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。

Live配信・WEBセミナー講習会 概要

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テーマ:オープンイノベーション時代の共同研究・共同開発における契約とトラブル回避 ~大学・企業間契約の進め方と事例~

開催日時:2026年06月29日(月) 13:00-17:00

録画視聴:対象

参加費:45,100円(税込) ※ 電子にて資料配布予定

URL:https://andtech.co.jp/seminars/1f14cffe-73f1-6a2a-a4dc-064fb9a95405

WEB配信形式:

 WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。

 詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

セミナー講習会内容構成

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よろず知財戦略コンサルティング 代表/(元)花王/(元)大王製紙:萬 秀憲 氏

本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題

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 ①共同研究/開発契約におけるチェックポイント

 ②共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策

 ③共同研究/開発契約におけるトラブル解決策(当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方)

下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)

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【受講対象者】

 ①会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方

 ②共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方

 ③産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方

 ④会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方

 ⑤知財/ライセンス担当者、研究者・技術者

【プログラム】

第1部:民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎

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1. 近年、共同研究契約の重要性が増している

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 (1)がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争

 (2)「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争

 (3)公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」

 (4)公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」

 (5)中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」

 (6)経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」

 (7)オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0(2022年3月18日)

 (8)2026年版:最新動向

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2. 共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと

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 (1)取り組み先の選定で注意すべきこと

 (2)自社の目的(相手の目的)を明確に

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3. 最初の関門:秘密保持契約(NDA)の締結

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 (1)共同研究開発の検討段階における秘密保持契約(NDA)の重要性

 (2)秘密保持契約(NDA)締結におけるチェックポイント

  ・秘密情報の定義と範囲

  ・目的外使用の禁止

  ・秘密保持期間の設計

  ・片務性の確認

  ・情報の返還・破棄

  ・NDA締結後の運用

  ・NDA締結前の最終チェックリスト

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4. 共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例

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 (1)目的、定義の重要性

 (2)役割分担(分担範囲の特定)

 (3)成果の帰属、費用負担、制限事項

 (4)情報開示、期間

 (5)第三者への実施許諾

 (6)不実施補償

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5. トラブル事例紹介

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 事例 1 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例

 事例 2 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例

 事例 3 ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例

 事例 4 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例

 事例 5 サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例

 事例 6 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例

 事例 7 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例

 事例 8 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例

 事例 9 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例

 事例10 顧客から特許保証を要求された

 事例11 顧客から特許リストを要求された

 事例12 顧客から代替品購入を要求された

 事例13 顧客の秘密は厳守する一方,自社の秘密は守られないという秘密保持契約を提案された

 事例14 ほとんど自社で研究するのに,成果は取引先だけに無償で帰属するという名ばかりの共同研究開発契約を押し付けられた

 事例15 特許権の 1/2 を無償譲渡させられた

 事例16 一方的に無償ライセンスさせられた

 事例17 成果物の定義、ノウハウの定義で揉めた

 事例18 ライセンスした特許から派生した改良発明の実施できるとした場合、どこまでが改良発明か?

 事例19 工場見学をさせる上での注意点

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6. 大学の契約書雛形の多様化の現状

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 (1)文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」

 (2)大学側提示の契約書雛形の現状分析

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7. 大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介

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 (1)発明の帰属

 (2)学生の立場

 (3)経費

 (4)研究成果の公表

 (5)不実施補償

第2部:大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究

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1. 大学・企業間の共同開発に関する事例研究A

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 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い

 (2)秘密保持契約書の締結

 (3)共同開発テーマの創出

 (4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)

 (5)問題先送りの共同研究契約書の締結

 (6)特許出願のネタ誕生

 (7)特許共同出願契約書の締結

 (8)難航する商品化

 (9)共同開発商品の上市

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2. 大学・企業間の共同開発に関する事例研究B

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 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い

 (2)学術指導契約書の締結

 (3)共同研究契約書の締結

 (4)特許共同出願契約書の締結

 (5)共同開発商品の上市

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3. 民間企業間の共同開発に関する事例研究A

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 (1)A社がB社に開発テーマを提示

 (2)B社がA社にアイデアを提示

 (3)A社が共同開発契約書案を提示

 (4)B社が修正案を提示

 (5)協議の末、共同開発契約書を締結

 (6)共同開発難航

 (7)B社単独特許出願が公開

 (8)A社がB社に抗議

 (9)協議のうえ、トラブル解消

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4. 民間企業間の共同開発に関する事例研究B

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 (1)順調に共同開発契約書締結

 (2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願

 (3)商品化は難航

 (4)トラブル発生

 (5)延々と続く協議

 (6)やっとトラブル解消

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5. まとめと質疑応答

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株式会社AndTechについて

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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。

クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。

https://andtech.co.jp/

株式会社AndTech 技術講習会一覧

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一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。

https://andtech.co.jp/seminars/search

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選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。

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株式会社AndTech コンサルティングサービス

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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。

https://andtech.co.jp/business-consulting

本件に関するお問い合わせ

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株式会社AndTech 広報PR担当 青木

メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)

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会社概要

株式会社AndTech

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URL
https://andtech.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
神奈川県川崎市多摩区登戸2833-2 パークサイドヴィラ102
電話番号
044-455-5720
代表者名
陶山 正夫
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2009年08月