福岡市とPR TIMESの連携強化。地元事業者への広報支援の対象拡大に向けて協定再締結

2018年締結の連携協定を発展的解消　市内企業の発信支援をさらに強化

株式会社PR TIMES

2026年4月1日 15時30分

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役社長：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、福岡市と、福岡市施策をはじめ市内企業・団体の情報発信を活性化することを目的とした「情報発信活性化に関する協定」を2026年（令和8年）4月1日付で締結いたしました。本協定は、2018年に両者で締結した「スタートアップ支援に関する連携協定」を、現在の支援ニーズに合わせて発展的解消のうえ、対象や施策をより広くアップデートして結び直すものです。

＜本協定で実施する取り組み＞

福岡市による市政情報の発信に際し「PR TIMES」を無償提供
福岡市が支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
福岡市内で広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催

協定締結の背景とアップデートの目的

当社は2018年9月より、福岡市とスタートアップ支援に関する連携協定を結び、市内の創業機運の醸成やスタートアップ企業の発信をサポートしてまいりました。今回締結する協定では、福岡市施策をはじめ、福岡市企業・団体の情報発信支援を一層拡大することを目的に、支援対象や提供サービスをアップデートしています。

当社は近年、全国の自治体と連携し、より地域全体の中小企業や団体の広報活動を直接的に後押しする新しい枠組み（広報セミナーの開催やPR支援プログラムなど）を展開しています。この度、本連携の枠組みを福岡市との連携協定にも適用し、より実効性の高い支援へとアップデートするため、過去の協定の趣旨を引き継ぎながら発展的解消とし、新たに「情報発信活性化に関する協定」を締結する運びとなりました。対象をスタートアップに限定せず、福岡市が支援する市内企業・団体へ広げ、地域経済のさらなる活性化に寄与できると期待しています。

2018年の「スタートアップ支援に関する連携協定」締結式（写真左から）PR TIMES 代表取締役山口拓己、福岡市高島宗一郎市長

連携内容：プレスリリース配信の無償提供、広報セミナー、市政の情報発信促進

本協定に基づき、原則無償にて以下の3つの事項について連携し、協力してまいります。

福岡市役所の情報発信強化をサポート
福岡市内事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）
事業者向け「広報・PRセミナー」の開催

1．福岡市役所の情報発信強化をサポート

福岡市による情報発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供します。

福岡市が取り組むスタートアップ支援や、地元企業への経済支援施策から、対外的なプロモーション情報まで、幅広く情報発信することで、福岡市の街としてのブランディングにつながるようプレスリリース配信の機会を提供します。市の取り組みを多くの方に知っていただくとともに、プレスリリース発信を通じて、市職員一人ひとりの行動にも、より多くスポットライトがあたるきっかけとなることを期待しています。

また、本連携締結に先立ち、福岡市経済観光文化局の各課担当者を対象とした研修会を開催するなど、運用面でのサポートも実施しています。

2．福岡市内事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）

福岡市にご紹介いただく対象企業に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、一定枠を無償で提供します。全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。

プログラム名	福岡市×PR TIMES情報発信支援プログラム
内容	福岡市の紹介を受けた福岡市内の地元企業等において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。（継続は任意）
対象企業	福岡市より紹介いただく、過去PR TIMESを活用したことがない事業者＜以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま＞ ①法人または法人格を有する企業・団体及び個人事業主 ②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・個人事業主（広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能） ③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主かつ別途定める基準を満たす企業・団体・個人事業主 ④福岡市×PR TIMES情報発信支援プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2026年4月1日（水）
ご案内方法	福岡市からの紹介により、対象者には別途ご案内いたします。

3．事業者向け「広報・PRセミナー」の開催

市内企業の情報発信力底上げを図るため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信セミナーを開催します。セミナーでは、「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」といった基礎から、実践的なワークショップ形式まで、幅広い内容を提供予定です。本施策は、2018年締結の連携協定における協力事項を発展させたものであり、従来のスタートアップに加え、中小事業者まで対象を拡大しています。

連携に寄せるコメント

福岡市　経済観光文化局総務・中小企業部政策調整課　山下龍二郎氏

福岡市とPR TIMESの連携は、2018年の協定から始まり、スタートアップの挑戦を支えてきました。今回、その連携を全市へ拡大します。多様な人や企業が集い、チャレンジを続ける街・福岡の「今」を、正確な一次情報として全国へ届けることは大変重要だと考えております。生成AI時代だからこそ、信頼と発信力を備えたPR TIMESとの連携に大きな期待を寄せています。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室　森悠哉

2018年に連携協定を結んでいただいた福岡市様と、情報発信の輪をさらに広げる新たな協定を締結できましたこと、大変光栄に存じます。

福岡市は、新しい波を生み出し、挑戦する人を力強く後押しする熱気に満ちた街です。今回の協定では、福岡市が取り組む市政情報や支援施策そのものの発信をサポートするとともに、市内企業の皆様が自らの言葉で発信できる土壌づくりを進めてまいります。

プレスリリースは、誰かを思い、悩み、行動した末に生まれた、挑戦の証だと考えています。魅力あふれる市の取り組みをはじめ、福岡市全体の活力を全国へ広く届けるため、全力で取り組んでまいります。

106例に広がる地域連携

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県13市5機関の合計106例）。なお、本協定は2018年時点の連携の発展的な形式のため増減はございません。

これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。

また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は12万1000社を超え、国内上場企業の64％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年11月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム、名証プレミア　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/