LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を有償契約中の地方自治体が200団体を突破

LINE公式アカウントを通じて住民サービスのデジタル化、職員の業務効率化をサポート

transcosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）が提供する、LINEを活用した行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」について、有償契約中の自治体数が200団体を突破したことをお知らせします。日本全国の10％超の地方自治体においてKANAMETOが活用されています。

「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINEヤフー株式会社の合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供しています。住民の属性・ニーズに沿った情報を届けるセグメント配信、よくある質問に自動応答するチャットボット、居住地域に合わせたごみ収集日の定期配信、防災情報の発信、来庁手続きの予約、行事・イベントの申込受付など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。

 
2017年にKANAMETOの提供を開始して以来、官公庁、特に地方自治体を中心にご利用頂いております。2020年から続いたコロナ禍では、感染対策・ワクチン関連情報の迅速な配信や、非対面型の行政サービス提供を求める声を受けて、市区町村におけるLINE公式アカウントの開設や、KANAMETOを始めとするLINE公式アカウント運用ツールの導入が進展しました。

KANAMETOは、LINEを活用した情報配信・案内だけでなく、道路や公園の不具合等の通報受付・管理、こどもの成長に合わせた支援情報配信、チャットによる相談（SNSカウンセリング）など、地方自治体のLINE活用に必要な機能を備えています。お客様の要望に沿って定期的に機能を拡充しているほか、KANAMETOを介して、官公庁にて利用されている既存の業務システム（メール配信システム、地理情報システム、電子申請サービス等）とLINE公式アカウントを連携させることができ、行政職員の業務効率化やDX推進につながっています。また、KANAMETOはクラウドサービスとしてISO27017を取得しており、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

この度、2023年10月に、地方自治体におけるKANAMETO導入実績数が200団体を突破しました。（トライアルや実証実験を除く有償契約にてKANAMETOを利用中自治体のみを集計）

政令指定都市から人口3,000人未満の小規模な町村まで、全国のあらゆる地域・規模の地方自治体でKANAMETOの活用が拡大しています。

今後もtranscosmos online communicationsは、KANAMETOの機能拡充を通じて行政のDXを加速させ、地方自治体と住民のコミュニケーション活性化を支援してまいります。

（transcosmos online communications株式会社について）

transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。（URL： https://transcosmos-online.com/）