法務向けオンラインカンファレンス「Legal Forward Day 2026」を開催
参加無料、業務改革や組織づくりの実践事例から、未来の法務を考えるイベント
株式会社マネーフォワードは、2026年9月8日(火)に、法務担当者向けのオンラインカンファレンス「Legal Forward Day 2026」を開催します。

本イベントは、業務の属人化やリソース不足といった現場の課題解消や、「これからの法務のあり方」を主要テーマに据え、法務や法律分野の専門家による講演や対談企画を通じて、実務に役立つ知見や最新動向をお届けします。法務担当者が抱える課題を解決するヒントや、「次の一歩」に向けた知見を得られるイベントです。
■イベント概要
タイトル:Legal Forward Day 2026
日時:2026年9月8日(火)13:00〜16:30
形式:オンラインにて開催
参加費:無料
対象:法務・総務・経営者・契約管理担当者
特設ページ/申込URL:https://bizevent.moneyforward.com/legal-forward-day/2026
申込締切:2026年9月7日(月)13:00
主な内容:
・Session 1 ビジョン:守りの法務で終わらないために 2027年、法務に求められる新しい役割
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 松尾 剛行 氏
・Session 2 実務:「ひとりでも、組織で動く法務に変わる。"Core 8"で実現するオペレーション改革」~Legal Opsの第一人者が教える、少人数法務のための実践アプローチ〜
One Thought合同会社 代表社員 佐々木 毅尚 氏
・Session 3 組織:ひとり法務 × 組織化された法務 経営に響く"伝え方"の流儀
LAPRAS株式会社 法務部門責任者 飯田 裕子 氏
株式会社マネーフォワード 法務ガバナンス本部 副本部長 吉田 成希
・Session 4 事例:契約業務を約4割削減 法務専任ゼロのキャロウェイゴルフが実現したこと
キャロウェイゴルフ株式会社 Finance Accounting Sr. Manager 岡本 陽子 氏
・Money Forward Session:法務の未来を切り拓くマネーフォワードの挑戦
株式会社マネーフォワード 取締役執行役員 ビジネスセグメント COO
リーガルソリューション本部 本部長 竹田 正信
※ 本イベントの開催時刻・終了時刻・タイムスケジュールは目安で、状況により変更する場合がございますのであらかじめご了承ください。
※ 主催者の判断により、参加登録者の承諾や参加登録者への事前告知なく、本イベントの全部または一部を変更または中止する場合があります。
■開催背景
近年、コンプライアンス意識の向上や急激な事業環境の変化により、企業の法務部門にはこれまで以上に高い期待が寄せられています。しかし、従業員50〜300名規模の企業では、専任部門を設けることが困難なケースが多く、担当者が1人のケースや、総務や経理との兼務など、少人数で幅広い業務へ対応することが求められています。こうした体制下では、業務が属人化し、ナレッジの蓄積も困難なことから、個人のスキルや経験に頼らず、関係部門と連携しながら組織で業務を遂行できる体制づくりへの転換が急務となっています。
本イベントでは、法務を「リスクを防ぐ守りの役割」から「リスクと向き合い、事業を前進させる役割」へとアップデートするための実践知を届けます。組織や企業の垣根を越えて法務担当者がつながり、アイデアや課題を共有することで、法務の未来を共に考える場を提供します。
■『マネーフォワード クラウド契約』について
『マネーフォワード クラウド契約』は、契約書についての法務相談から作成、申請・承認、契約締結、保存、管理までクラウド上で完結できる電子契約・契約書管理サービスです。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できるだけでなく、紙の契約書や複数の電子契約サービスで締結した契約書の一元管理を実現します。また、契約データを債務管理や人事管理に連携させることで、契約書管理にまつわる業務を効率化し、バックオフィス全体の生産性向上を実現します。
URL:https://biz.moneyforward.com/contract/
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者:代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:プラットフォームサービス事業
URL :https://corp.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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