TOPPAN、アスエネとサプライチェーンにおけるCO2排出量の算出と管理に関するシステム連携を開始

両社のもつサービスの強みを掛け合わせ、パッケージのCO2排出量を見える化。

 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大矢 諭、以下 TOPPAN)は、TOPPANが提供しているパッケージCO2排出量算定クラウドサービスの「SmartLCA-CO2®」と、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下アスエネ)が提供しているCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」のシステム連携を2025年5月より開始します。

 プライム上場企業における2026年からのScope3(※1)の開示義務化により、CO2の企業排出量(Scope1,2,3)の算定が喫緊の課題となっていますが、その中でもカテゴリ1(原材料/購入した製品・サービス)の算定は企業の大きな負担になっています。今回のシステム連携により、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、パッケージに特化したCO₂排出量算定クラウドサービス「SmartLCA-CO2®」での算定結果を連携でき、Scope3の可視化に向けより効率的なオペレーションを実現します。

    

■ サービス連携の背景

 持続可能な社会の実現に向けた世界的な機運の高まりを受け、環境負荷を低減するパッケージに注目が集まっています。日本では、2022年にプラスチック資源循環促進法が施行され、プラスチックを使用する製品の「3R+Renewable」の取り組みがこれまで以上に重要視されています。また、EUでは、2030年までにすべての包材を再利用・リサイクル可能にするという目標がかかげられるなど、各国がパッケージのサステナブル対応に取り組み始めています。

 あわせて、環境情報開示に関する国際的なイニシアティブや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(※2)などへの対応として、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握と、製品ごとのカーボンフットプリント(※3)(以下、CFP)の把握の両方へ対応し、脱炭素に向けた取り組みを着実に進めていくことが求められています。

 しかし、CFPの算定には専門知識が必要なうえ大きな負荷がかかり、取り組みが進みにくい状況にあります。中でもパッケージのCO2排出量の見える化は、パッケージの専門知識とLCA(※4)の専門知識を有した人が、受注情報、仕様情報、工場の生産情報などを都度収集し、表計算ソフトなどで積算するのが一般的で手間と工数がかかっています。

 そのような状況のなか、TOPPANが提供している「SmartLCA-CO2®」とアスエネが提供している「ASUENE」のシステム連携を行うことでサプライチェーンにおけるCO2排出量算定の精緻化が可能となります。

■ 「SmartLCA-CO2®、ASUENE連携機能」の特長

 

SmartLCA-CO2🄬とASUENEとの連携イメージ

・製品開発の現場での具体的アクションを企業全体のGHG排出量管理と連携

 「SmartLCA-CO2®」に登録されたパッケージのCFP算定結果を、「ASUENE」の排出量原単位(Scope3カテゴリ1)として登録し算定に用いることが可能となりました。製品開発の現場で行ったパッケージに対する環境配慮施策について、企業全体のGHG排出量管理と連動させることで、Scope3の精緻化が進むとともに、共通指標を用いた一体感ある環境配慮活動の推進が可能となります。

・API連携機能により、効率的に算定結果の登録が可能

 「ASUENE」へのCFP算定結果の登録についてもAPI連携機能を用いて効率的に実施が可能です。作業負荷を極力抑えたオペレーションを実現することで、環境配慮への取り組みに注力することができます。

・パッケージを中心としたGHG排出量削減活動の支援

 TOPPAN、アスエネ両社の持つ幅広いソリューション・ネットワークを活用し、可視化後の目標設定や、GHG排出量削減に向けた活動を専門スタッフが支援します。GHG排出量の見える化だけに留まらないカーボンニュートラルに向けた支援を、両社で連携し推進します。

■ 今後の目標

 TOPPANは今後、「SmartLCA-CO2®」内で選択できる材料・加工工程の拡充や正確な算定を支援するサポート機能の強化により効率的なCFP算定を実現するとともに、そのデータを活用したパッケージの環境配慮方針の策定支援の強化を図り、流通・小売業界、製造業の企業におけるGHG※5削減・カーボンニュートラルの取り組みを支援します。また、CO2排出量の見える化や削減に取り組む企業に対してTOPPANグループのサステナブルブランド「SMARTSTM(スマーツ)」のさまざまなソリューションを提案することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

■「SmartLCA-CO₂®」について

 

 「SmartLCA-CO2®」は、TOPPANがパッケージの専門家として長年培った算定ノウハウを活かして開発した、パッケージに特化したCO2排出量算定クラウドサービスです。パッケージのCFP算定に必要な排出量原単位があらかじめ搭載されているため、個別の製品ごとに使用されているパッケージの仕様情報(材料や加工工程など)を入力することで、導入してすぐにCFPを算出が可能です。

URL:https://solution.toppan.co.jp/packaging/service/smartlca.html

■ 「ASUENE」について

 

 「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3 のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。

URL:https://asuene.com

■ アスエネ株式会社 について

事業内容:

 ・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

 ・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

 ・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

代表者:Founder&代表取締役CEO 兼COO 西和田 浩平

所在地:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL:https://corp.asuene.com/

■TOPPANグループのサステナブルブランド「SMARTS™」について

・サステナブルな未来に、スマートな選択を

「SMARTS™」は、パッケージを起点としたTOPPANグループのサステナブルブランドです。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供します。TOPPANは、「SMARTS™」が持つ多彩なソリューションで、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

URL:https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/sustainability/

※1 Scope3

 企業において自社の事業活動に関する温室効果ガス(GHG)の排出量

Scope1: 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出

Scope2: 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope3: Scope1および2以外の間接排出(サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出)

※2 TCFD

 企業の年次における財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を促すため、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。情報開示内容は企業へのESG投資を行う際に参照される。

※3 カーボンフットプリント

 LCAに基づき、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量相当に換算したもの。

※4 LCA

 LCAはLife Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。原材料(資源採取から原材料製造)から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。

※5 GHG

 GHGはGreen House Gas(温室効果ガス)の略。太陽光によって温まった地表面が熱を赤外線として宇宙空間へ放射する際に、大気中で熱(赤外線)を吸収する性質を持つガスのこと。二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)などさまざまなものがある。

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以  上

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環境・エコ・リサイクル
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会社概要

TOPPANホールディングス株式会社

175フォロワー

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URL
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/
業種
情報通信
本社所在地
東京都文京区水道1-3-3
電話番号
-
代表者名
麿秀晴
上場
東証プライム
資本金
1049億8643万円
設立
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