2025年の崖目前！！85%の企業がDX推進に苦戦　日本企業のDXの壁は「人材不足」

ヒューマンアカデミー　企業300社のDX推進をレポート

ヒューマン

2024年9月12日 11時00分

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今堀健治、以下「当社」）は、「2025年の崖」やIT人材不足がクローズアップされるなか、企業のDX推進における課題や阻害要因等、DX推進の現状について、人事・研修担当者300名を対象に調査を行いました。

　本調査により、日本の企業の85%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に課題を感じており、そのうち40％の企業が「DX人材不足」をDX推進の阻害要因と認識していることが明らかになりました。

【本件のポイント】

●DX推進にあたっての課題や阻害要因を調査。85％の企業がDX推進に課題があると回答。

●40％の企業が、DX推進にあたり「DX人材不足」の壁に直面している。

●DX推進の社内完結率は僅か14％にとどまっており、多くの企業がセキュリティ対策などを外部委託している

https://biz.athuman.com/materials/detail/0002.php

【背景】

　現代のビジネス環境は、かつてないほど複雑化し、予測困難な状況に直面しています。このような状況下で企業が持続的な成長を遂げるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した企業価値の創出が不可欠となっています。しかし、IPA（情報処理推進機構）の「DX白書2023」によると、デジタルトランスフォーメーションに相当する取り組みについて成果が出ている割合は米国が約70％に対し日本は20％台となっており、日本企業におけるDXの遅滞が指摘されています。

　当社では、企業のDX推進の状況や取り組みについて俯瞰的に把握することにより、より良いIT・DX教育プログラムを提供し、企業のDX推進と持続的に発展する社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

【調査結果の概要】

　今回、企業がDX推進にあたって直面している課題や阻害要因等、DX推進の状況について調査しました。想定される課題や阻害要因を、「戦略やビジョンに関する課題」、「人材に関する課題」、「組織文化・意識に関する課題」、「効果・成果に関する課題」、「リソース・環境に関する課題」として、選択肢を設定しています。

　本調査の結果、IT・DX推進における課題は、「IT・DX推進に関わる人材が足りない」が40％で1位となりました。続いて「自社に必要なIT・DXスキルが定まっていない」が36％、「IT・DX人材の育成方法がわからない」が29％でした。人材に関する課題がDX推進を阻害する大きな要因であることがわかります。なお、「特になし」と答えた企業は15％で、85％の企業はDX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識していることがわかります。(※図表１)

　また、DX推進に関わる人材の配置状況について、DX推進を専門に担当する部署を設置出来ている企業は42％に留まっています。多くの企業がDX人材不足や育成方法に関する課題を抱えていることの裏付けとなっており、早急に外部から新たにDX人材を確保することや、現職の社員のDX育成方法を確立することが求められます。(※図表２)

　加えて、IT・DX推進を社内で完結できている企業は僅か14%です。社内でDXを推進できる人材の不足と育成も追いついていないため、外部に委託せざるを得ない状況が想定されます。(※図表3)

　経済産業省が「2025年の崖」に関して警告を発している中、この状況は日本のデジタル戦略実行と国際競争力の障害となる懸念があり、ＤＸ人材の育成が急がれます。当社では、IT・DX研修を通して企業のDX推進を支援し続けます。

【調査結果】

40％の企業が、DX推進において「DX人材不足」に課題を感じている

DX推進の課題上位３項目は、「人材」に関する課題

　本調査の結果、IT・DX推進における課題は「IT・DX推進に関わる人材が足りない」が40％で最多となり、続いて「自社に必要なIT・DXスキルが定まっていない」が36％、「IT・DX人材の育成方法がわからない」が29％でした。人材不足や人材育成に関する課題が上位３項目を占めており、人材に関する課題がDX推進を大きく阻害していることがわかります。一方で、「予算が足りない・予算の確保が難しい」等のリソース・環境に関する課題は、人材に関する課題の半分以下で、リソースや環境は整っているものの、それらを活かす人材が足りていないことが推測されます。なお、「特になし」と答えた企業は15％で、85％の企業はDX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識していることがわかります。

DX化を専門に担当する部署を設置出来ている企業は43％に留まる

DX・IT推進を社内で完結出来ている企業は僅か14％

　DX推進を担当する部署や専属の担当者の配置状況について調査したところ、DX化を専門に担当する部署を設置出来ている企業は43％に留まっており、多くの企業がDX人材不足や育成方法に関する課題を抱えていることの裏付けとなっています。一方で、51%の企業で、他の部署と兼務あるいは部署はないがDX担当やDX担当役員など何かしらの形で担当の設置をしています。DX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識している企業は85％で、その内「何から始めればよいかわからない」と回答している企業が5％であることを踏まえると(※図表１)、担当者や部署の設置が形骸化している可能性も懸念されます。外部から新たにDX人材を確保することに加え、現職の社員のDX育成方法を確立することが急務となります。(※図表２)

　加えて、DX推進の外部委託状況について調査したところ、社内で完結出来ている企業は僅か14％となりました。社内でDXを推進できる人材が不足しており、育成も追いついていないため、外部に委託せざるを得ない状況が想定されます。特に「セキュリティ対策の実施」は38％の企業が外部委託しており、情報リスク管理の重要度が高まっている昨今、社内の情報セキュリティに関するリテラシーを向上することも重要です。 (※図表３)

【ヒューマンアカデミー調査　DX推進状況と課題～2024～】

調査概要

調査方法：Webアンケート

調査期間：2024年7月25日～7月30日の計6日間

対象地域：全国

調査対象者：民間企業に勤める人事・研修担当者　

回答数：300件

回答者が勤務する会社の従業員数：1,000名未満48％、1,000名以上52％

ページ数：全13ページ

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