マネーフォワード、法人のAI利用コストを一元管理するソリューションを提供開始

新プロダクト『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』と『マネーフォワードビジネスカード』の活用を通じて、AI利用コストと利用量を透明化

株式会社マネーフォワード

2026年8月17日 11時00分

株式会社マネーフォワードは、法人のAI利用コストをダッシュボードで可視化する新プロダクト『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』の提供を開始します。さらに『マネーフォワードビジネスカード』をAIツールの決済専用カードとして活用し、AI関連支出を集約・一元化できる仕組みも提供します。これにより、法人におけるAI利用の実態を透明化し、ガバナンス強化と投資対効果（ROI）の最大化を支援します。

法人において、様々なAIツールやLLMモデルの活用が急速に進む一方、増大してしまうAIトークン（AIモデルがテキストを理解・生成するための最小単位）の利用量やAI利用コストの管理が課題となっています。

『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』は、AI利用コストや利用量をダッシュボードで可視化し、一元管理できるプロダクトです。API連携やCSVなどでデータを取り込み、ChatGPTやClaudeなどのAIツールやLLMモデル、ユーザーごとに利用量を確認できます。また、期間比較することでAI利用コスト増加の要因を特定しやすくなり、社内の適切なAI活用を実現します。なお、本プロダクトは『マネーフォワードクラウド』のユーザーでなくても、マネーフォワードIDを取得すれば無償で利用できます。

また今回あわせて、当社が提供する『マネーフォワードビジネスカード』※1の、カードごとに上限額や用途を指定できる「カードコントロール機能」や、バーチャルカードを複数枚提供できる点を活用し、AIツールの決済専用カードとして、支払先をAIツールのみに限定した運用が可能になります。これにより、AI関連とその他の支出とを分けて管理でき、AIの支出管理を一元化します。

当社はこれらを通じて、「AIトークン利用量の可視化」と「AI利用コスト管理」の両面から、企業のAI活用におけるガバナンス強化を支援します。

詳細は下記URLをご覧ください。

URL：https://biz-ai.moneyforward.com/ai-token-management

※1 『マネーフォワードビジネスカード』は、当社グループ会社のマネーフォワードケッサイ株式会社にて開発・発行を行っています。

■『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』について

『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』は、法人におけるAIトークンの利用量をAIツールやLLMモデル、ユーザーごとにダッシュボードで可視化し、AI利用コストを一元管理できるプロダクトです。『マネーフォワードクラウド』のユーザーでなくても、マネーフォワードIDを取得すれば無償で利用できます。

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■『マネーフォワードビジネスカード』における、AI決済専用カードとしての活用について

『マネーフォワードビジネスカード』は、『マネーフォワードクラウド』と連携し、取引データをリアルタイムで取得することで、スピーディな月次決算・経費処理を実現できるビジネスカードです。不正検知機能や利用上限を設定できる「カードコントロール」機能も提供しています。

本カードは、リアル・バーチャルを問わずカードを複数枚発行できるため、AIツールの決済専用カードを作成し、支払いを集約することで、社員の個人立替を含めた正確な利用実態の把握が可能です。さらに、決済先を承認済みのAIツールに限定し、カード利用の限度額を設定することで、用途外の利用や予算超過も未然に防ぎます。これにより、管理部門によるAI利用コストの適正な把握と統制を支援します。

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■提供背景

2026年の国内AIインフラ支出は、前年比18％超増の8,210億円に達し、さらに2029年までの5年間の年平均成長率は、約13％と高水準を維持する※2予測が立てられるなど、生成AIをはじめとするAIツールへの投資が急速に拡大しています。実際に、当社が提供する『マネーフォワードビジネスカード』におけるAI関連の決済額も、昨年6月から1年間で4.47倍に増加しています。※3

一方、企業におけるAI活用が進むにつれ、利用中のツールや部門・従業員ごとの利用実態把握や、コストの可視化が大きな課題となっています。特にAI利用コストは採用するモデルや利用量に応じて変動するため、投資対効果を正確に把握するには、AIへの投資に対しどれだけビジネス的価値を生むか（Return on Token）の観点に基づいた、多角的なモニタリングと管理が不可欠です。

当社はこれらの課題に対し、法人のAI利用コストを一元管理するソリューションを提供します。これにより、企業はAIの利用量とコストを把握し、適切なガバナンスのもとでAI投資を推進できるようになります。

※2 IDC Japan「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」（2026年3月発表）より

※3 2025年6月から2026年6月までの『マネーフォワードビジネスカード』におけるAIツール決済額の推移より