中小機構とインド・カルナータカ州政府がビジネス協力でMOU締結

インドでの日本中小企業のビジネス機会創出を促進！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、2月12日（水曜）、インド・カルナータカ州政府（Government of Karnataka, India）との間で、日印中小企業の連携を一層促進させることを目的とした覚書（MOU）を締結しました。

中小機構は、2023年10月にベンガルール商工会議所と覚書（MOU）を締結しており、日印中小企業のビジネス機会を創出する商談会の開催や、ビジネス・ミッションの派遣や受入などの分野で日印ビジネスの一層の促進、展開に取り組んでいます。今般のカルナータカ州政府との覚書（MOU）では、こうした同商工会議所との連携を踏まえ、日印中小企業の成長を一層発展させるため、中小機構・ベンガルール商工会議所・カルナータカ州政府の3者が一体となり取り組むことで合意しました。

同日、インド・ベンガルール市で開催されたGLOBAL INVESTORS MEETに当機構理事の金子知裕が参加し、Dr. S. Selvakumar（セルバクマール）次官と覚書（MOU）に署名しました。

今回のMOU締結により、中小機構とカルナータカ州政府は連携し、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」や「海外CEO商談会」に取り組み、カルナータカ州をはじめとしたインド全域への海外進出を目指す日本の中小企業の支援を強化してまいります。

締結式の様子

＜J-GoodTech（ジェグテック）＞

中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。国内中小企業26,000社、国内大手企業1,000社、海外企業8,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など、年間11,000件のマッチングを実施しています。

＜海外CEO商談会＞

国内中小企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者との商談会を2012年度より実施。海外政府機関等が推薦した海外企業が参加し、直接商談できることが最大の特徴。国内にいながら、日本語での商談が可能な商談会です。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。