中小グループ化・事業再構築支援ファンド（令和5年度補正予算）「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業において、アント・ソリューション・パートナーズ株式会社が運営する「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」に対し60億円の出資決定を行い、2月28日（金曜）に組合契約を締結しました。

「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」は、全国の新たな成長・発展を目指す中小企業を投資対象とし、新事業展開、事業の再編、承継等に加え、中小企業者の経営資源の集約化（グループ化）や事業再構築への取組に対しても、リスクマネー供給と独自のネットワークを活用した多様なハンズオン支援を実施することで、成長を強力に後押ししていきます。

中小機構では「中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」の概要

○「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」は、ファンド運営において20年以上の実績を有するアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の新設子会社であるアント・ソリューション・パートナーズ株式会社、及びソリューション6号・パートナーズ有限責任事業組合を無限責任組合員として2024年12月6日に設立された投資ファンドです。

○本組合は、新たに設立されたアント・ソリューション・パートナーズ株式会社が運営を担うことで、アント・キャピタル・パートナーズグループの強みを活かしつつ、これまで以上に中小企業への投資を通じた日本経済の発展に貢献します。

【スキーム図】

◆中小グループ化・事業再構築支援ファンドの概要

中小機構では、複数の中小企業者の経営資源の集約化（以下、「中小企業のグループ化」という。）や、複数M＆A、事業再構築等により、非連続な成長を目指す中小企業者に対して投資を行うファンドへの出資を行い、中小企業のグループ化や事業再構築を支援していきます。

中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業は令和5年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/news/c7moap000000h19y.html

https://www.smrj.go.jp/supporter/fund_investment/fbrion0000004bys-att/supporter_fund_investment_2023fy.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。