ワクチンの公平な分配を～国連安保理、ユニセフ事務局長の発言【プレスリリース】

ジャカルタでCOVID-19の予防接種を受ける医療従事者。(インドネシア、2021年2月4日撮影) © UNICEF_UN0412495_Wilander

【2021年2月17日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長の ヘンリエッタ・フォアは17日、国連安全保障理事会の会合に出席し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンの公平な分配について以下の通り発言しました。

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誰にとっても、このパンデミックから抜け出す唯一の方法は、私たち全員がワクチン接種を受けられるようにすることです。

紛争や不安定な状況の中で暮らしている、あるいはそのような状況から逃れてきた何百万人もの人々を含め、すべての人々が公平にワクチンにアクセスできることが不可欠です。正義の問題としてだけではありません。それが、すべての人のために、このパンデミックを終わらせる唯一の道です。そして、思いやり、希望、平和の種を、それがあまりにも少ない国々に蒔くことです。

ユニセフと世界の多くの人道パートナーにとって、COVID-19はこれまでの対応を根本的に変えるもので、世界で最も困難で危険な活動現場のいくつかでは、その環境がさらに複雑さを増しました。

今日の暴力的で長期化する紛争は、各国の保健システムを破壊し、水と衛生設備のような重要なインフラを損傷または破壊し、大変必要とされている保健・医療従事者の流出に拍車をかけています。
 

コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターで保管している、使い捨て注射器。(デンマーク、2021年1月22日撮影) © UNICEF_UN0403904_Asamoah

このような状況下で、ワクチンの配布もまた、人道支援のための全体的な資金の不足によってその実行を妨げられています。また、ワクチンの輸送、コールドチェーン、物流インフラも不足しています。

保健、栄養、予防接種といった基本的なサービスを日常的に受けられない人々にも、彼らの命を守るだけでなく、パンデミックに対処するためにもワクチンを届けなければなりません。

ユニセフは、パートナーや政府と協力し、各国の準備を支援しています。現地での豊富な経験を活かし、地方自治体や国の当局と協力して戦略を練り、遠隔地の人々を含むすべての人々に手を差し伸べるために取り組んでいます。

既存の予防接種インフラを利用して、通常の予防接種プログラムでは対象とされていない人々(医療従事者、高齢者、その他のリスクの高い人々を含む)にワクチンを届ける取り組みも行っています。
 

ニューデリーの病院でワクチン用保冷箱を確認する看護師。(インド、2021年2月15日撮影) © UNICEF_UN0415454_Bhardwaj

政府の事前登録システムの確立や、医療従事者など、誰が優先的にワクチンを受ける必要があるかを決めるための支援を行っています。また、コミュニティを巻き込み、誤った情報を排除するための信頼関係を構築しています。

ワクチンを届けるために保健・医療従事者を訓練し、必要な場所に、より多くの保健・医療従事者を採用し、配置するため政府を支援しています。マスクや物理的な距離の維持などの実証済みの感染対策について、地方自治体や各国政府に働きかけています。

そして今、COVAXファシリティを通じて、GAVIアライアンス、世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)とともに、ワクチン製造業者や貨物、物流、保管業者との緊密な連携のもと、COVID-19ワクチンの調達と輸送を行っています。

そして、私たちは年末までにCOVID-19ワクチンを20億回分調達することを目指しています。これは、通常100カ国に代わって毎年調達している20億回分の他のワクチンに加えてということです。
 

ゴマの空港に届いた、エボラ出血熱とCOVID-19に対応するための支援物資。(コンゴ民主共和国、2020年6月撮影) © UNICEF_UNI337450_Nybo

ユニセフは、長年の人道支援活動を通じて、それぞれの地域の固有のニーズに適応し、調整し、判断しています。例えば、各国で十分な量のワクチンと注射器が入手できるようにし、効果的なコールドチェーンのシステムを整備することを意味します。注射器や注射針回収ボックスを調達することでもあります。

そして、南スーダンやコンゴ民主共和国といった、物流面で困難な状況や、イエメンやアフガニスタンのような脅威の大きい環境でも、確実に配布と輸送を行う方法を見つけることを意味します。

支援から置き去りにされている人々を含むすべての人々が、その法的、経済的、政治的地位に関わらず、国の予防接種計画の対象となることを保証することを意味します。これには、移民・難民、自由を奪われた人々も含まれます。

ユニセフは、ワクチンを確保するための世界的な取り組みであるCOVAXに参加しています。COVAXは、難民や国内避難民、移民などのリスクの高い人々のために、5％のワクチンを予備の在庫として確保しています。これは、国の予防接種プログラムの対象外とされる人々のためのセーフティネットです。

一方で、この歴史的な取り組みの準備には、安保理の支援を必要としています。
 

コールドチェーン・センターでワクチンの確認をする保健省のスタッフ。(アフガニスタン、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI368590_Fazel

第一に、すべての加盟国に対し、法的地位や非国家組織の支配下にある地域に暮らしているかどうかに関わらず、すべての人が国の予防接種計画の対象に含まれるように呼びかけてください。

第二に、私たちは世界的な停戦を必要としています。少なくとも、COVID-19に関する安保理決議第2532号の履行を延長し、ワクチンの配布期間中の停戦を実現するために、助けが必要です。

第三に、はしか、ジフテリア、ポリオなどの他の感染症の予防接種キャンペーンを再開することです。1つの致命的な病気との闘いで、他の病気との闘いが台無しになることを許してはなりません。

この1年間、記録的な早さでCOVID-19ワクチンを開発し、製造し、配布し、届けるために世界は一丸となってきました。この歴史的な取り組みには歴史的な支援が伴わなくてはなりません。トンネルの先にある光が私たち全員を照らしてくれるように。紛争の恐怖に耐えている人々や地域もすべて。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)