「上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか」と題して、日赤愛知医療センター　事務部長・社会保険労務士　渡辺　徹氏によるセミナーを1月15日(土)オンラインにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年 1月15日(土)に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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これだけは知っておきたい医師の働き方改革
上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか
〜医療機関に勤務する社会保険労務士がその解決策を示す〜

【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22060

【開催日時】
2022年 1月15日(土)　14:00～17:00

【講師】

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院

事務部長・社会保険労務士　渡辺　徹　氏
 

【重点講義内容】
医師の時間外労働の上限規制が、２０２４（令和６）年度から導入されることになりました。これに伴い、すべての医療機関は医師の労働時間短縮に向けた働き方改革を推進しなければなりません。
２０２０（令和２）年度の診療報酬改定においても、高い救急医療実績がある急性期病院（救急搬送患者数が年間２，０００件以上の医療機関）には、診療報酬上の評価が新たに設けられたものの、加算の要件として「医師の働き方改革」を推進するための具体的な計画の作成や取組事項の公開が義務付けられることになりました。
２０２４年度まで待ったなしの状況であり、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書に基づいて、より詳細な内容を詰めるために「医師の働き方改革推進に関する検討会」をスタートさせました。２０２４年度までにスピード感をもって、どのように労働時間の短縮に取り組んでいくかが、今後の大きなポイントになると思われます。
上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか。また、医師に９６０時間を超える残業を行わせざるを得ない医療機関は、上限規制適用後に備えてどのような準備が必要なのか。医療機関に勤務する社会保険労務士の視点から、医療機関内における現状の課題・問題点を整理し、その解決策について探ります。

１．地域医療構想と働き方改革
２．医師の働き方改革の具体的な枠組み
３．実労働時間の把握と調査方法
４．労働時間短縮の障壁となる大きな課題
５．労働時間短縮に向けた解決策
６．質疑応答

※受講者全員に著書「これだけは知っておきたい　医師の働き方改革　実践テキスト」（２０２１年９月ロギカ書房刊）を進呈
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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