大東建託、インドネシアでテナントセット型開発事業を開始

滞在型日本語学校を核に11月から第1号施設を整備

大東建託

2026年11月10日 11時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、東南アジアでの事業拡大に向け、インドネシアでテナントセット型開発事業を開始します。2026年10月末に第1号施設となる首都ジャカルタ近郊の事業用ビルを取得し、2027年春の開校に向け、2026年11月から施設整備に着手します。

大東建託は、本事業に向けてジャカルタに設立した開発法人と管理法人を通じ、事業用ビルの取得・施設整備から、開校後の賃貸・建物管理までを一体的に手がけ、その第1号施設として、宿泊設備を備えた滞在型日本語学校を整備します。学校運営は、現地で日本語教育事業を展開する株式会社インドネシア総合研究所が担い、当社も同社と連携して運営を支援します。また将来的には、当社グループによる日本語学校運営も視野に入れています。

なお、同校で学び、日本での就労を希望する人材については、大東建託の建設現場で働く技能者や、グループ会社のケアパートナー株式会社が展開する介護事業など、大東建託グループや協力会社での就労につなげる仕組みを検討します。あわせて、日本で実務経験を積んだ人材がインドネシアへ帰国した後、当社グループの現地法人などで活躍する「往還型人材循環」の実現も目指します。

今後は、事業用ビルの取得・整備に加え、土地の取得から学校施設の開発まで事業領域を広げ、日本語学校として活用する施設を2027年度までに3棟へ拡大します。現地で不動産開発や建物管理の実績を重ね、開発・建設に必要な各種ライセンスを取得し、将来の賃貸住宅開発や総合賃貸管理事業につなげます。

大東建託は、2029年までに管理戸数150万戸、うち海外5万戸を達成し、管理戸数で世界一を目指しています。本事業を足掛かりに、インドネシアを東南アジア事業の成長拠点としていきます。

以上