クレスコグループの13社が『マネーフォワードクラウドリース会計』、『マネーフォワードクラウド契約』を導入決定

新リース会計基準対応のため、グループ全体のリース識別から会計処理までを一気通貫で自動化。ガバナンス強化と決算早期化を両立

株式会社マネーフォワード

2026年9月29日 12時00分

株式会社マネーフォワードは、ITサービスの提供を行うクレスコグループの13社が『マネーフォワードクラウドリース会計』、および『マネーフォワードクラウド契約』の導入を決定したことをお知らせします。当社は両サービスの提供を通じて、クレスコグループにおける新リース会計基準対応に伴う契約書の精査やリース識別業務の効率化、グループガバナンスの強化、および決算早期化を支援してまいります。

■導入の背景

クレスコグループでは、新リース会計基準への対応にあたり、従来のリース取引に加え、オフィスの賃貸借契約や各種サービス契約など、グループ各社が保有する契約書の中からリースに該当する取引を網羅的に把握し、適切に判定・計上するための体制を構築する必要がありました。

しかし、契約書は電子契約サービスやキャビネットなど複数の場所に分散して保管されており、対象契約の洗い出しからリース判定までを手作業で行う場合、多くの工数を要します。また、グループ会社ごとに契約書の保存方法や判定手順、担当者の知識・経験が異なることで、同じ内容の契約であっても見解や判定結果にばらつきが生じるなど、実務上の判定ノイズが発生する懸念がありました。グループ全体では約300件の契約書が対象となることから、人的ミスや属人化を防ぎ、判定結果とその根拠を一貫して管理できる仕組みの構築が課題となっていました。

新リース会計基準への対応では、会計処理を効率化するだけでなく、契約書の保存方法、判定に必要な情報の抽出、判定に至った見解とその根拠となる証跡の管理、帳票出力までを一連のプロセスとして標準化することが重要です。そのため、担当者やグループ会社による判断のばらつきを抑え、誰が対応しても同じエビデンスに基づき、一定の品質で判定できる状態を目指していました。

こうした背景から、『マネーフォワードクラウドリース会計』と『マネーフォワードクラウド契約』の導入を決定しました。両サービスの活用により、実務上の判定ノイズを抑えるとともに、グループ各社へ個別にルールを説明し、運用や判断を統一していくための工数を軽減します。あわせて、業務の属人化を防ぎ、判定結果に対する客観的な根拠を提示できる体制を整えることで、グループガバナンスの強化と監査対応力の向上を目指します。

■株式会社クレスコからのコメント

コーポレートサービス本部　財務経理部部長　村井様

新リース会計基準への対応に向けて複数のシステムを比較する中で、私たちが重視したのは、単なる業務効率化ではなく、グループ全体で判定基準を統一し、実務上のノイズを極力排除できることでした。

『マネーフォワードクラウド契約』のリース識別エージェントは、契約書から判定に必要な情報を抽出し、その見解や根拠を一元的に管理できる点を評価しました。また、『マネーフォワードクラウドリース会計』と連携することで、リース識別から会計処理までを同一のプラットフォーム上で運用できるため、グループ各社へ統一ルールを展開する際の工数削減にもつながると考えています。私たちは、将来発生するすべてのケースを事前に想定することは難しいと考えています。だからこそ、個人の経験や勘に依存するのではなく、判断プロセスや根拠を仕組みとして残し、誰が対応しても一定の品質を維持できる業務基盤を構築することが重要です。

今後もマネーフォワードのソリューションを活用し、グループガバナンスの強化と決算業務の高度化を推進してまいります。

■『マネーフォワードクラウドリース会計』について

『マネーフォワードクラウドリース会計』は、2027年4月1日より適用される新リース会計基準に最短距離で対応できるシステムです。新リース会計基準の適用に必要な、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算、仕訳作成機能などを備えています。現在ご利用中のシステムを変更することなく、新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進めることが可能です。

URL：https://biz.moneyforward.com/lease-accounting/

■『マネーフォワードクラウド契約』について

『マネーフォワードクラウド契約』は、契約業務全体をカバーするワンストップ契約管理サービスです。法務相談の受付から、契約書の作成、審査経緯の記録、ワークフローによる申請・承認、電子契約や紙による締結、そして文書保管後の検索・再利用に至るまで、一連の業務をひとつのプラットフォーム上で管理できます。業務ごとにサービスを導入するコストや、連携させる工数、また法務部門にとって最も業務負荷が高い契約管理業務の手間とコストを、大幅に削減できます。さらに、契約データを債務支払や人事管理に連携させることで、バックオフィス全体の業務効率を高め、企業の生産性向上を実現します。

URL：https://biz.moneyforward.com/contract/