【改正戸籍法】自治体の9割以上が戸籍氏名の振り仮名通知書発送後の事務負担に懸念ありと回答

～改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組み実態をアグレックスと「入札BPO」が共同調査～

TISインテックグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本　修司、以下：アグレックス）は、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星　知也、以下：うるる）が運営する公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」を活用して、全国の300自治体へ「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組み」の実態調査を共同で実施しました。

◆調査背景

改正戸籍法が令和7年5月から施行されるのに際し、氏名の振り仮名を戸籍の記載事項として追加し公証されることを受けて、各自治体は戸籍に記載予定の振り仮名（仮の振り仮名）情報を住民へ順次通知する必要があります。

各自治体はかねてより戸籍事務をはじめ行政事務の効率化および市民サービスの維持・向上を図っていますが、改正戸籍法に関わる事務の詳細は示されていない部分が多く、施行後により正確な振り仮名情報をスムーズに住民へ通知するために必要な準備や体制作りに不安が残っていました。

そこで、アグレックスとうるる運営「入札BPO」は、各自治体の取組みや知見の共有を目的に、改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケートを実施しました。

◆調査概要

調査名：「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」

（アグレックス/「入札BPO」 共同調査 2025年1月 速報版）

調査対象：全国300の自治体（人口10万人以上の基礎自治体中心）

調査対象者：各自治体の改正戸籍法対応に関わる部署の方

調査方法：Web・FAX・メール・郵送にて調査資料送付

調査期間：2024年10月16日（水）～2024年10月29日（火）

有効回答数：104自治体

※本調査の詳報版レポートについては、アグレックス（[e-mail]）へお問い合わせください。

※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」および、調査元（アグレックス・「入札BPO」）、出典URL（https://www.agrex.co.jp/news/detail/20250123_01.html）を明記ください。

 

◆調査結果

＜調査結果サマリー＞

●「通知書発送後の問い合わせに対応できるか不安」と回答した自治体は9割以上（96%）
その要因として「誤った振り仮名での通知書送付による問い合わせや修正依頼が増加する懸念がある」「問い合わせや修正依頼の件数が読めない」などが挙げられる＜調査結果1＞

● 約半数（46%）の自治体が「仮の振り仮名の事前修正を実施する予定」と回答＜調査結果2＞

● ＜調査結果2＞で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体の
9割近く（87%）が仮の振り仮名の修正業務を「自治体職員で対応」と回答＜調査結果3＞

＜調査結果1＞

通知書発送の準備に関して、「不安と感じるポイント」を問う質問では、自治体の9割以上（96%）が「通知書発送後の問い合わせに対応しきれるかどうか不安」と回答しました。次いで約6割（57%）の自治体が「誤った仮の振り仮名で送付することで、修正依頼が多く発生するか不安がある」と回答しており、問い合わせや修正依頼の件数の予測ができず、件数の増加の懸念を抱いていることがわかりました。

＜調査結果2＞

通知書発送前に、仮の振り仮名の入力・修正を実施するかどうかを問う質問では、自治体の約5割（54%）が「実施済み」「実施する予定」と回答しました。一方で、約3割（25%）の自治体が「どちらともいえない」と回答しており、対応方針が定まっていない自治体が一定数いることがうかがえます。

＜調査結果3＞

調査結果2で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体のうち、自治体の約9割（87%）が「自治体職員で対応」と回答しました。

＜調査を終えて＞

今回の調査では、改正戸籍法に関する対応について、多くの自治体が納期や体制をはじめ、多くの事項に不安を抱いていることが明らかになりました。特に、通知書発送までの準備・段取り、住民届け出対応の工数予測、その財源に関する課題が浮き彫りになっています。

各自治体の戸籍実務に携わる職員からは、本調査結果や他の自治体の事例に対する高い関心が寄せられており、これらの課題解決に向けて、事務手続きの簡素化、後続対応のスムーズな事務費見積りや体制作りなどに寄与する提案が求められています。

アグレックスは、仮の振り仮名収集における効果実証事例を保有する「姓名クリーニングツール」によって、通知前の振り仮名情報の確認・補正や届け出発生数の予測を支援し、改正戸籍法対応における課題解決に寄与します。

◆アグレックスの「姓名クリーニングツール」について

アグレックスが提供する「姓名クリーニングツール」は、独自の姓名辞書（約7万8千種のカナ姓、約5万1千種のカナ名のデータを収録）と判定ロジックをかけあわせて、振り仮名の付与や拗音・促音変換が必要なデータを検知するツールです。

2024年6月に京都府宇治市へ「姓名クリーニングツール」を提供し、戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名修正対応の実証実験を実施しました。実証実験の詳細は、下記ページをご参照ください。

https://www.agrex.co.jp/news/detail/20240809_01.html

＜改正戸籍法対応において「姓名クリーニングツール」を活用するメリット＞

1. 振り仮名修正の必要がない場合には届け出不要という通達（令和6年11月8日法務省発表）を受けて、住民への通知前に修正しておくことで届け出数を低減

2. 事前修正せず住民への通知を実施された場合でも、届け出発生数を算出し、繁忙期対策に必要な窓口・問い合わせ業務にかかる事務費見積の精度向上を実現

3. 住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍システムに振り仮名が登録されていない場合でも、住民の氏名漢字情報から拗音・促音表記に対応した振り仮名候補を補完することで、振り仮名調査工数を低減

◆うるるの公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」について

うるるが提供する「入札BPO」は、入札事業の実務で多発する煩雑なアナログ業務（人力作業）までを一貫して請け負う、現在注目を集め始めているBPaaS型のサービスです。「入札BPO」が提供するサービスメニューは、【入札公示前における「マーケット分析」】、【応札に必要な「入札業務」】、【落札後の「案件履行」】と大きく3つに分かれており、企業において多岐にわたる入札プロセスごとの業務における課題やニーズに合わせてサポートしています。

「入札BPO」の詳細は、下記ページをご参照ください。

https://bpo.njss.info/

◆うるるの会社概要について

社名         株式会社うるる

所在地       東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F

設立         2001年8月31日

資本金       1,037,746,000円（2024年3月末時点）

代表者       星　知也

URL          https://www.uluru.biz/

アグレックスについて（https://www.agrex.co.jp/）

　アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理と IT のノウハウを総合化・融合化し、お客さまに最適なソリューションを提供し続けます。

 

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本サービスに関するお問い合わせ先

株式会社アグレックス

デジタルトランスフォーメーション事業本部　CRMソリューション事業部

データテクノロジー部　　五月女

TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]