TISの「ヘルスケアパスポート」にマイナンバーカードを活用した本人確認機能を追加

～非対面での本人確認により、遠隔診療での活用や自治体による住民の健康増進の取り組み促進に貢献～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」に、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を2025年2月5日より追加、提供開始したことを発表します。

「ヘルスケアパスポート」は、生活者の健康・医療情報を医療従事者や家族と共有できるPHR※1サービスです。生活者が家庭で測定した血圧などのバイタル情報や自覚症状等を記録できるほか、「ヘルスケアパスポート」を導入している医療施設での検査結果や処方情報などをスマートフォンで確認できます。さらに、生活者が情報共有の意思表示（オプトイン）をした上で、健康・医療情報を家族や医療施設へ安全に共有できる仕組みをサービス利用型で提供しています。

マイナンバーカードによる本人確認機能イメージ

※1　 Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み

概要

今回の「ヘルスケアパスポート」へのマイナンバーカードを活用した本人確認機能の追加には、TISが提供する「マイナンバーカード本人確認サービス」を採用しています。マイナンバーカードの有効性を即時に確認できるほか、マイナンバーカードから取得できる基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）をアカウント作成時のプロフィール入力やプロフィール編集に活用できます。そのため、より正確な情報をアプリへ登録でき、本人確認業務の削減・効率化が期待できます。

従来、「ヘルスケアパスポート」を利用して導入施設へ自身の健康・医療情報を開示したり、医療施設から自身の医療情報の連携を受けたりする際には、対面での本人確認が必要となっていました。今回の機能追加により、生活者はスマートフォン上でマイナンバーカードを利用して非対面で本人確認が行えるようになり、生活者・導入施設双方の利便性が向上します。遠隔診療やオンライン診療での「ヘルスケアパスポート」の活用や、自治体が生活者の本人性を担保した上で健康状況を把握したり、個人宛てに検診の受診勧奨などのお知らせを配信したりといった、PHRを活用した地域住民の健康増進の取り組みにつながることが期待できます。

背景

デジタル庁では2024年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用普及など、その活用を推進しており※2、多くの自治体がマイナンバーカードの活用方法に注目しています。そこでTISは、地域およびPHR領域でのマイナンバーカード活用を促進するため、「ヘルスケアパスポート」にマイナンバーカードを活用した本人確認機能を追加し、生活者・導入施設双方の利便性向上、本人性を担保した安全なPHR活用や診療の実現に向けた取り組みを開始しました。

※2　デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

　　 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program

今後について

今後は、本機能を活用して地域への「ヘルスケアパスポート」導入を推進するとともに、PHR活用や健康状態に応じたインセンティブ付与が可能な外部サービスとの連携等を行うことで、ユーザーの利便性をより高めることを目指します。

TISは中期経営計画の中で、4つの社会課題「健康問題」「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」の解決を掲げています。このうち「健康問題」に対し、地域医療分野へのPHR流通インフラとなる「ヘルスケアパスポート」の提供を通じてアプローチします。

「ヘルスケアパスポート」について

「ヘルスケアパスポート」とは、生活者が自身の健康・医療情報を記録・管理し、家族や医療従事者と共有することができるPHRサービスです。日々の記録を活用して自身の健康管理に役立てる、また医療機関と情報を共有することで日々の処置・対応に役立てることができます。さらに、自治体を含めた地域全体とつながることで地域医療連携における健康・医療情報の活用を支えます。

本サービスの詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-passport/

「マイナンバーカード本人確認サービス」について

「マイナンバーカード本人確認サービス」とは、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構に照会し、その確認結果をサービス事業者に連携します。これにより、煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカード１つでデジタルに完結することができ、サービス事業者にとって負担となっている本人確認業務の削減・効率化を実現します。TISは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく主務大臣認定事業者に認定されています。

本サービスの詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社　デジタルイノベーション事業本部　ヘルスケアサービス事業部

ヘルスケアプラットフォームサービス部　ヘルスケアパスポート担当

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