インテック、岸和田市と避難所受付デジタル化の実証実験を実施

マイナンバーカードを活用し受付時間を大幅短縮、データの可視化・連携による価値創出を検証

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：疋田秀三、以下：インテック）は、大阪府岸和田市（以下：岸和田市）と避難所受付デジタル化の実証実験を2025年1月に実施したことを発表します。

背景と目的

　岸和田市は、市民の生活利便性の向上や一人ひとりの生活の豊かさを高めていくため、情報技術や先端技術を活用したスマートシティの取り組みを推進しています。令和7年3月の「岸和田市スマートシティ推進協議会」の設立に向けて、インテックはこれまでのさまざまな地域でのスマートシティの取り組みが評価され、先行プロジェクトである「防災に関するワーキング活動」に参画しています。今回の実証実験は、情報技術や先端技術が災害時の避難所受付における待ち時間短縮や業務の効率化につながるかを検証することを目的として実施しました。

避難所受付デジタル化とデータ連携の仕組み

　実証実験における避難所受付の仕組みは、株式会社エリアコミュニティネット（本社：富山県南砺市、代表：尾関信圭）が提供する「避難所チェックイン管理システム」を使用し、データの可視化・分析はインテックが提供する「エリアデータ利活用サービス」を使用しています。

1. 避難所の入退所受付
　避難登録端末（タッチパネルPC＋ICカード兼QRコードリーダー）にマイナンバーカードをかざすことにより、氏名・性別・生年月日・住所の情報が自動でシステムに登録される。
なお、マイナンバーカード未所持者に対しては、所定のQRコードを読み取り、Webアプリから避難者情報の登録ができる。

2. 避難所状況の管理
　入退所受付で登録された情報はリアルタイムに更新され、避難所別に避難者リストの作成や避難所の開設・閉設情報、収容人数情報などを確認することができる。

3. データの可視化・分析

　避難者数や避難者属性、避難所別の収容率など個人情報を含まないデータを「避難所チェックイン管理システム」から「エリアデータ利活用サービス」へAPI連携し、BIツールにより一元的に情報を可視化する。

4. 他システムへの連携
　「エリアデータ利活用サービス」を介すことで他システムへのデータ連携が可能となり、本実証においては「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」へのデータ連携を実施した。

実証実験の概要

【実施日時】2025年1月25日（土）13時00分～16時30分

【実施場所】opsol福祉総合センター（岸和田市立福祉総合センター）

【実施人数】延べ114名（市民68名、岸和田市職員およびインテック社員46名）

【検証内容】

1. 避難所受付時間の効率化を検証

　災害時の避難所開設を想定し、マイナンバーカード、QRコード（スマートフォン使用）、手書きの3種類による受付作業を行い、どの受付方法が簡便かつ短時間で対応できるかを検証する。

＜検証結果＞

　下表のとおり、マイナンバーカードを活用した方法では、QRコードより約91％短縮、手書きより約87％短縮と大幅に受付時間を短縮でき、効率性を検証できた。

　なお、スマートフォンを用いたQRコードでの受付は手書きよりも時間がかかることが確認された。スマートフォンの操作やWebアプリの画面遷移に手間取ったことが主な要因で、定期的な操作体験やマニュアルの整備、システム改善の気づきにつながった。

受付方法	参加人数	平均所要時間※1
マイナンバーカード	56人	9秒
QRコード（スマートフォン）	43人	1分45秒
手書き	15人	1分10秒

※1：平均所要時間の算出方法：

　　マイナンバーカード：画面操作からマイナンバーカードの読み取り完了まで

　　スマートフォン（QRコード）：QRコード読み込みから登録完了まで

　　手書き：紙の避難者カードの記入開始から職員によるシステム登録作業完了まで

　　　　　　　　　　マイナンバーカードによる受付　　　　　　　　QRコードによる受付　　　

2. データの可視化を検証

　避難所別、年代別、時間別にBIツールでデータを可視化し、避難所運営に効果的かを検証する。

＜検証結果＞

　各避難所の状況（避難者数の推移や収容率、年代・性別など）を地図情報やグラフなどで一元的に可視化され、災害時の情報把握や職員をはじめとする支援者の適正配置、支援物資の適正配置にも役立つことが確認できた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　エリアデータ利活用サービスのBIツールで可視化

3. 他システム（大阪広域データ連携基盤（ORDEN））への連携

　「エリアデータ利活用サービス」に蓄積されたデータが「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」へ正しくデータ連携されるかの技術的な検証を行う。

＜検証結果＞

　「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」へ正しくデータ連携がされ、公民が活用できるデータカタログサイトへ掲載されたことが確認できた。なお、本実証実験時は「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」に掲載されたデータは一般公開せず、非公開設定としている。

実証実験を終えて

　岸和田市とインテックは、今回の実証実験を通じて得た以下の3つの気づきをもとに、今後の岸和田市のスマートシティ推進に向けた検討に活用していきます。

1. 避難所受付のデジタル化は、受付時の混雑緩和や正確な情報把握につながり、避難所運営の効率化と省人化が期待できる。

2. 避難者の属性や動向などのデータを一元的に可視化・分析することにより、災害対策の改善に役立てることができる。例えば、避難所の収容状況に応じた人的支援や支援物資の適正配置、要支援者の迅速な特定と支援が可能となる。

3. 実証実験を実施することによりシステム導入の必要性や評価、改善点などの課題抽出につなげることができる。また、実証実験を通じて市民と行政職員、関係者が防災対策について対話するきっかけが創出されるなど、地域に根ざした防災力の強化につながる。

岸和田市の実証実験に関する発表内容は、こちらをご参照ください

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/smart-city-torikumi/smartcity-r6demo1.html

「エリアデータ利活用サービス」について

　インテックの「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなどさまざまなサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。

　詳細は、こちらをご参照ください。

https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）

　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。

TISインテックグループについて

　TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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