TOPPAN、新事業共創プログラム「co-necto 2025」の募集を開始

パートナー企業の既存事業と共同実証で新たな事業を創出,社会課題解決を加速

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢　諭、以下 TOPPAN）は、2017年より公募型オープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）」を実施しています。本プログラムは、スタートアップ企業の優れた事業アイデアとTOPPANの経営資源を融合させ、新事業を共創することを目的としています。

　このたび、9回目となる「co-necto 2025」の募集を2025年7月22日より開始します。今年度は、「パートナー共創」をより強化した取り組みも含め、社会課題に合わせた合計11のテーマを設定しました。今年度は、新たに5社のパートナー企業が参画し、多様なビジネスニーズを持つ25社のパートナー企業が参画します。さらに日本各地のベンチャーキャピタルが後援団体として加わり、合計3１団体と連携します。

　「co-necto」は、TOPPANとスタートアップ企業、そして地域のパートナー企業が連携する“実証型”プログラムとして、本プログラムでの実証を通じてプロダクトマーケットフィット（PMF）を支援し、3社で新たなサービスやプロダクト・ソリューションを生み出すことを目指します。

■　2024年度採択企業と実証準備中テーマ

　「co-nect2024」では下記の2社を含め4社が採択されました。

・個別企業の株価やカーボンクレジット価格と連動して、毎日ポイントが変動するポイント運用サービス（STOCK POINT社）

・サステナブルMICEを見越した食品残渣サーキュラーエコノミー実現（ウエルクリエイト社）

■　2023年度採択企業Guide Robotics社による実証について

タグマーカーとステレオカメラを用いてフォークリフトの動線を分析し、作業ごとの時間とコストを可視化。

物流倉庫で稼働するフォークリフトの作業時間を詳細に把握し、作業内容別または荷扱い単位別でのコスト試算が正確に行えることを確認しました。

■　オープンイノベーションプログラム「co-necto 2025」の実施概要

・社会課題をテーマとした共創

　11の社会課題をテーマにスタートアップ企業のサービス・ソリューションを募集します。2次選考を通過したスタートアップ企業は、パートナー企業およびTOPPANとの3社連携による実証実験を行います。実証フィールドの提供や実証費用の一部支援といったインセンティブを提供し、多様化する消費者ニーズや複雑化する社会課題に対し、スピーディかつ的確な新規事業の創出を支援します。

・パートナー企業の課題深掘り

　今年度からは新たな取り組みとして、単なる新規事業の創出だけでなく、パートナー企業の既存事業課題を深くヒアリングすることで課題の解像度を高め、スタートアップ企業とのより精度の高いマッチングを目指します。

                                

募集テーマ 11の領域での新ビジネスを募集	【パートナー企業共創テーマ】（新設テーマ）例）　TOPPAN及びパートナー企業の求める技術・ビジネス領域、提供可能なアセットに対して、事業共創に繋がる事業領域であればテーマ不問
	【カーボンニュートラル】 例）　CO2吸収、電力消費削減、脱プラ、食品ロス、資源循環、バイオマテリアル
	【モビリティ】 例）　MaaS、モビリティハブの利活用、交通分析による最適化、交通事業社の課題解決、鉄道沿線管理の除草・点検などの省人化・無人化
	【ヘルスケア・ビューティ】 例）　医師と看護師不足解消、DX含めた事務業務の効率化、ヘルスデータの利活用、自立支援・介護負担軽減ツール・ロボット、グローバルプロモーション、AIを活用したプロモーション・商品開発
	【物流・製造DX】 例）　人流・機器データ分析による最適化、シミュレーション技術とRFIDの利活用 、IOTデバイスの利活用、製造・物流業務効率化
	【都市空間】 例）　まちづくり、スマートシティ、防災、BIM活用
	【食産業海外支援】 例）　海外販路開拓のための戦略パートナー、海外向けマーケティング
	【セキュア】 例）店舗省人化、金融事務アウトソーシング、チャネルシフト支援、生成AIを活用した業務効率化、BPO業務DX化、BPO業務の最適化・人員配置・個別の処理速度管理
	【SX推進】 例）　パッケージにまつわる新技術、デザイン再現の新表現、食にまつわる新市場　、冷凍市場での新技術、環境貢献の新指標、サーキュラーエコノミー関連技術、パッケージ技術によるフードロス対策
	【ジェネレーティブAI】 例）　受付業務簡略化、社内業務効率化、コンテンツ制作効率化、デザイン生成
エントリー資格	1.法人格を有する企業 2.実証実験を行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること 3.TOPPAN及びパートナー企業との協業が可能なこと
エントリー方法	特設サイトの受付フォームより、エントリー書類をご提出ください。　 ※詳細は下記特設サイトをご確認ください。 https://toppan-conecto.com/
選考基準	1.競争優位性・革新性 2.社会的課題解決に対する貢献度 3.事業及びマーケットの成長性 4.パートナー企業・TOPPANのニーズをとらえた実証実験計画となっているか
インセンティブ	1.実証実験のフィールドとアセットの提供 2.実証費用の一部支援（1社平均支援額約200万円） 3.実証実験に関する情報発信支援 4.実証後結果の検証、共同事業化等検討
想定する 協業方法	TOPPAN及びパートナー企業と共に下記を実施 ・販売提携 ・開発支援 ・共同開発
co-necto スケジュール	2025年7月22日 (火)　募集開始 2025年8月31日 (日)　エントリー締め切り 2025年9月上旬頃　1次選考（書類審査） 2025年9月下旬頃　1次選考結果通知 2025年10月中旬頃　2次選考（オンラインピッチ） 2025年11月上旬頃　2次選考結果通知 ※2次選考を通過した企業は、当社およびパートナー企業と実証実験に向けた計画策定を進めます。
ステークホルダーと事業イメージ	本プログラムは、下記パートナー企業様と共に、実証事業をベースとして新たな価値を創出するイノベーションの発信拠点となることを目指します。
主催	TOPPAN株式会社
パートナー企業	アストラゼネカ株式会社 上村建設株式会社（NEW） 株式会社奥村組 九州電力株式会社 九州旅客鉄道株式会社 株式会社九電工興和株式会社（NEW） 小島プレス工業株式会社 西部ガスホールディングス株式会社 株式会社新出光 大英産業株式会社 株式会社テレビ西日本 株式会社デンソーソリューション トヨタ紡績株式会社 株式会社西日本新聞社 西日本鉄道株式会社 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 日本特殊陶業株式会社 パーソルテンプスタッフ株式会社 阪急阪神不動産株式会社 株式会社フォレストホールディングス（NEW） 福岡地所株式会社 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 三菱重工機械システム株式会社（NEW） 株式会社メニコン（NEW） ※五十音順
後援企業・団体	福岡地域戦略推進協議会 一般社団法人九州経済連合会 Fukuoka Growth Next 一般社団法人StartupGoGo GxPartners有限責任事業組合 KOTRA(大韓貿易投資振興公社) ジェトロ福岡 株式会社ANOBAKA 千葉道場株式会社　 株式会社ディープコア　 STATION Ai株式会社　 株式会社MTG Ventures インキュベイトファンド株式会社 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 株式会社FUNDINNO FUTRWORKS 株式会社グランストーリー mint 株式会社セゾン・ベンチャーズ 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ クオンタムリープベンチャーズ：クオンタムリープベンチャーズ株式会社 プロトスター株式会社 HIRAC FUND HAKOBUNE  MCP 中部圏SDGs広域プラットフォーム 事業構想大学院大学 Beyond Next Ventures 株式会社（NEW） β Venture capital（ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社）（NEW） ジャフコ グループ株式会社（JAFCO）（NEW） 9 Capital合同会社（NEW） ※順不同
公式HP	https://toppan-conecto.com/

■九州エリア特化型のオープンイノベーション推進コンソーシアム「シンケツゴー！フクオカ」に今年度も参画し、アセットやフィールドを連携

　TOPPANは、エリア特化型のオープンイノベーション推進コンソーシアム「シンケツゴー！フクオカ」にも今年度も継続して参画しています。「シンケツゴー！フクオカ」は、九州電力、西日本鉄道、TOPPANの3社に加え、今年度から新たに「西部ガスホールディングス」が参画し、4社体制となりました。福岡・九州におけるオープンイノベーションの推進を目的として設立された本コンソーシアムは、地域の社会課題解決を早期に実現するため、4社がこれまで培ってきたアセットや実証フィールド、事業共創の知見を掛け合わせ、福岡・九州におけるオープンイノベーションの更なる推進を目指します。

　設立の背景には、デジタル化の進展に伴う実証実験の必要性の高まりと、実証連携先の限定性やフィールド不足といった課題がありました。本コンソーシアムはこれらの課題を解決し、より広範な連携を促進します。スタートアップ企業とのコミュニケーション機会をさらに増やし、地域課題解決への貢献を強化していきます。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上