輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響があると回答した中小企業は43.0%

～米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調査を実施し、その調査結果を取りまとめました。

＜調査結果の概要＞

（1） 輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響があると回答した中小企業は

　　　43.0%。

（2） 輸出・取引の対象国別にみると、米国だけではなく中国、第三国への輸出・取引にも影響が

　　　及んでいる。米国輸出・取引を行っている企業において、「米国輸出・取引」に影響がある

　　　との回答は45.1%、中国輸出・取引を行っている企業において、「中国輸出・取引」の影響

　　　は32.5%、第三国（米国、中国除く）輸出・取引を行っている企業において、「第三国（米国、

　　　中国除く）輸出・取引」の影響は22.0%。

（3） 輸出・海外展開に関する課題は、「輸出・海外展開に対応できる社内人員体制が不十分である」

　　　が最多。

（4） 必要な支援策は、「販路開拓のサポート」、「補助金の活用」、「企業・技術マッチングの

　　　サポート」の順に多い。

＜調査日時、調査方法等＞

調査日時　：2025年4月23日（水曜）～5月9日（金曜）

調査方法　：Webアンケート

調査回答者：全国の中小企業者　2,339者（中小企業基本法における中小・小規模企業の定義に

　　　　　　基づく、ジェグテック登録企業）

＜調査概要＞

【別紙】および下記サイト内をご覧ください。

URL：https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/index.html

【別紙】米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（概要）

d21609-1725-2d9e92cc26668cec19690b51440ca68c.pdf

＜ジェグテック（J-GoodTech）とは＞

中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。国内中小企業28,000社、国内大手企業1,000社、海外企業9,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など、年間12,000件のマッチングを実施しています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。