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公益財団法人日本ユニセフ協会
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COVAX:迅速な余剰ワクチンの提供を強調~10億回分共有可能と試算【共同プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

ニューデリーにある予防接種センターで、COVID-19の予防接種を受ける女性。(インド、2021年5月5日撮影) © UNICEF_UN0458594_Singhニューデリーにある予防接種センターで、COVID-19の予防接種を受ける女性。(インド、2021年5月5日撮影) © UNICEF_UN0458594_Singh

【2021年5月27日 ニューヨーク/ジュネーブ/オスロ 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォア、WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長、GAVIアライアンスのセス・バークレー事務局長、および感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のリチャード・ハチェットCEOは、COVAXへのワクチン支援に関し、共同で以下の声明を発表しました。

* * *

新型コロナワクチンの接種が進んでいる国々では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症例数や入院患者数が減少し、日常のような状態が戻りつつある兆候が見られています。

しかし、世界的に見ると、そうした進捗をはるかに上回る懸念があります。
 

COVAXを通じてゴマに届いたCOVID-19ワクチン。(コンゴ民主共和国、2021年5月6日撮影) © UNICEF_UN0459279_BashiziCOVAXを通じてゴマに届いたCOVID-19ワクチン。(コンゴ民主共和国、2021年5月6日撮影) © UNICEF_UN0459279_Bashizi

私たちは、南アジア地域のCOVID-19感染爆発と、その結果世界のワクチン供給に及んだ深刻な影響を目の当たりにしています。同時に、感染が拡大する前にワクチンを入手することが非常に重要であることも目にしています。そのため、これまでこの命を守るワクチンの恩恵を受けていなかった国々が、今はその恩恵を受けられるよう、緊急に注力しなければなりません。

COVAXは、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを目指す世界的な仕組みとして、前例のない世界的な保健危機の中で設計・実施され、今年2月以降、離島から紛争地域まで、世界の126の国と地域に7,000万回分以上のワクチンを届け、史上最大かつ最も複雑なワクチンの世界展開を管理してきました。

しかし、インドでの深刻な感染拡大は、今年の第2四半期のCOVAXによるワクチン供給に深刻な影響を与えており、6月末には1億9,000万回分不足すると予測されています。COVAXは、すでにいくつかのワクチン製造業者との間で締結している取引により、今年後半にはより多くの量を入手できるようになる見込みですが、もし現在の緊急の供給不足に対処しなければ、壊滅的な結果を招く可能性があります。
 

COVAXを通じてノイバイ国際空港に届いた、COVID-19ワクチンを受け取るユニセフのスタッフ。(ベトナム、2021年5月16日撮影) © UNICEF_UN0463466_Viet Nam_Truong Viet HungCOVAXを通じてノイバイ国際空港に届いた、COVID-19ワクチンを受け取るユニセフのスタッフ。(ベトナム、2021年5月16日撮影) © UNICEF_UN0463466_Viet Nam_Truong Viet Hung

しかし、協調と世界的なリーダーシップがあれば、この課題を解決することができます。

5月21日、COVAXに対し多くの資金とワクチンの支援が約束され、これまでに拠出が表明されたワクチンの合計は1億5,000万回分を超えています。世界保健総会では、各国政府によるCOVAXへの資金およびワクチン支援が、政治的にも財政的にも急務であるという認識で一致しました。この勢いに乗って、6月2日に開催される事前買取制度(Advance Market Commitments; AMC) サミットで、COVAXをはじめ低所得国へのワクチン供給に必要な資金支援を確実にすることが必要です。

世界のリーダーが一丸となれば、COVAXの当初の目標である、2021年中に世界で20億回分のワクチンを提供し、2022年初頭までに低所得国92カ国に18億回分のワクチンを提供するという目標は、まだ十分に達成可能です。

しかし、この目標を達成するためには、各国政府や民間企業が新たなワクチン供給源を早急に確保し、6月から輸送を開始するとともに、輸送に必要な資金を確保する必要があります。COVAXは、この複雑な世界的取り組みを促進し、調整するためのインフラを備えています。
 

中北部にあるゴルカ郡の保健センターで、2回目のCOVID-19の予防接種の順番を待つ女性たち。(ネパール、2021年4月21日撮影) © UNICEF_UN0447300_Prasad Ngakhusi中北部にあるゴルカ郡の保健センターで、2回目のCOVID-19の予防接種の順番を待つ女性たち。(ネパール、2021年4月21日撮影) © UNICEF_UN0447300_Prasad Ngakhusi

世界的に公平なワクチンへのアクセスという約束をCOVAXが実現するために、私たちは以下の緊急行動を求めます。

・GAVI COVAX AMCへの資金支援
AMCの仕組みを利用して、COVAXは低所得国にワクチンを提供しています。AMCによって2021年に提供する13億回分のワクチンはすでに確保され、これは、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人など、最もリスクの高い人々を守るのに十分な量です。AMC対象国での接種率を30%近くに引き上げ、そのワクチンを2021年から2022年初頭までに輸送するためには、6月2日までにさらに20億ドルが必要です。

・ワクチンの共有
COVID-19のパンデミックは、南アジアやその他の地域での感染爆発という新たな展開を迎えています。最大限の効果を得るために、ワクチンが多く供給されている国々は、直ちにCOVAXにワクチンを寄付するべきです。

これに関しては、米国と欧州が合わせて1億8,000万回分の共有を表明していますが、まだまだ必要です。COVAXを通じて、6月上旬に動き出す必要があります。2021年には、少なくとも10億回分のワクチンが高所得国から共有可能です。COVAXのワクチンニーズは今が最も高く、ワクチン普及率が高い国々は、COVAXと供給順位を入れ替え、可能な限り迅速にワクチンを公平に分配できるようにしなければなりません。

・ サプライチェーンの解放
COVID-19ワクチン、原材料や必要物資の供給や流通を妨げたり、制限したり、遅らせたりする貿易障壁、輸出管理措置、その他の輸送上の課題を取り除くことで、サプライチェーンを開放することが求められます。

すべての国民にワクチンを接種したいと考える国があるのは理解できます。しかし国内のワクチン接種プログラムと並行して、COVAXにワクチンを寄付することで、世界中の最もリスクの高い人々を守ることができます。これは、急性のパンデミック期を終息させ、変異種の増加と脅威を抑制し、日常への復帰を加速させるために必要なことなのです。

※補足
2021年末までに少なくとも10億回分の余剰ワクチンを共有するという目標は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が行った、世界の余剰ワクチンの現在の予測に関する分析に基づいています。控えめに見積もった場合、高所得国の国々が10億回分のワクチンをCOVAXに共有したとしても、その国々は2021年中に12歳以上の人口の80%にワクチンを接種するのに十分な量を確保できると分析されています。

* * *

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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赤松良子
上場
未上場
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