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公益財団法人日本ユニセフ協会
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コンゴ民主共和国・火山噴火:給水設備に大きな被害~ユニセフ、20万人への水供給を支援【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

ゴマのバイパス配管システムによって供給された水を、水タンクに汲む女の子。(2021年6月4日撮影) © UNICEF_UN0472915_Aclandゴマのバイパス配管システムによって供給された水を、水タンクに汲む女の子。(2021年6月4日撮影) © UNICEF_UN0472915_Acland

【2021年6月7日 ゴマ(コンゴ民主共和国)発】

コンゴ民主共和国東部の都市ゴマでは、先月の火山噴火により主要な水道管が溶け、5,000立方メートルの巨大な貯水池が破損したため、ユニセフ(国連児童基金)は、10万人の子どもを含む少なくとも20万人への水供給を回復させるために緊急に取り組んでいます。

安全な水や衛生設備を利用できない子どもたちやその家族は、水に起因する病気にかかるリスクが高まっており、特にコレラの流行が心配されています。「コレラは特に幼い子どもや高齢者、栄養不足の人にとって危険な病気で、流行すれば子どもたちに悲惨な結果をもたらす可能性があります。5歳未満児はコレラの発症率が最も高く、死亡する可能性も高いため、一刻も早く家族が安全な水を利用できるようにすることが重要です」とユニセフ緊急支援専門官のイン・へソンは述べました。
 

現在、ゴマの8つの地区に水を供給しているバイパス配管システムの近くで、遊ぶ子どもたち。(2021年6月4日撮影) © UNICEF_UN0472898_Acland現在、ゴマの8つの地区に水を供給しているバイパス配管システムの近くで、遊ぶ子どもたち。(2021年6月4日撮影) © UNICEF_UN0472898_Acland

ゴマの住民の多くは、溶岩によって家が破壊されたり、あるいは、再噴火や有毒ガスの危険から避難勧告を受けたり、近隣の町への避難を余儀なくされています。

ユニセフは国内外のパートナーと協力して国営の水道会社であるRegideso社を支援し、キブ湖に隣接するポンプ場から給水システムに直接水を送るバイパス配管システムへの転換と保護を進めています。

このバイパスの設置により、ゴマ市内で水が供給できない地区は、噴火から2週間が経過した現在、12地区から4地区に減少しました。2つ目のバイパス工事が早ければ今週中に完了すれば、市内で水が使えないのは2地区だけになります。

過去には、ゴマの住民がキブ湖の汚れた水を飲料水に使用したため、コレラの流行が始まったことがありました。ユニセフは、湖の近くに15カ所の緊急の浄水ポイントを設置し、湖の水を汲んで飲料水にしようとする人たちのために、スタッフが水の浄化処理を行っています。

5月22日の噴火では、ニーラゴンゴ火山の溶岩流がゴマに流入し、ゴマ市北部の地区は破壊され、30人が死亡しました。住民約3,500人が家を失い、北部に水を供給する主な貯水池は溶岩に飲み込まれました。
 

北キブ州・サケでユニセフが支援する折りたたみ式水タンクから水を汲む子ども。(2021年6月2日撮影) © UNICEF_UN0472925_Acland北キブ州・サケでユニセフが支援する折りたたみ式水タンクから水を汲む子ども。(2021年6月2日撮影) © UNICEF_UN0472925_Acland

ユニセフは、噴火が起きた後、近隣の町に避難してきた何万人もの人々の元へ、いち早くトラックでの水の運搬を開始し、現在はゴマでも同様の支援を行っています。給水車による水供給は日ごとに規模を拡大し、約20万人への緊急の給水支援を目指しています。

また、ユニセフはパートナーとともに、溶けて使用できなくなった水道管の代わりに、溶岩の上に1,500メートルの新たな水道管を設置し、噴火の被害を受けなかった高台の貯水池とポンプ場を再びつなぐ支援を進めています。溶岩で破損した5,000立方メートルの貯水池に関しても、その修復のための最善策について、専門家による評価の実施を支援しています。

5月27日、北キブ州政府は火山の再噴火の可能性を否定できないとし、ゴマ中心部の住民に避難勧告を出しました。ゴマから近隣の町に避難した人々の多くは、建築中の建物の床に毛布やマットレスもない状態で寝ているなど、厳しい状況に耐えていますが、戻った際に安全な水が得られることが確認できなければ、帰宅することもできません。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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