「改正個人情報保護法と電気通信事業法の改正動向」と題して一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)  寺田 眞治氏のセミナーを2022年2月25日(金)オンラインにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月25日(金)に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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個人データを戦略的に活用
改正個人情報保護法と電気通信事業法の改正動向
~今から始めるべき企業の具体的な実務対応を徹底解説~
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22132

【開催日時】
2022年2月25日(金) 午後2時~午後4時30分

【講師】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治 氏

【重点講義内容】
改正個人情報保護法施行まで、あと1か月ほど。昨今の不祥事や炎上案件と国際動向を踏まえて規制が強化されている。また、総務省を始めとする他の省庁からは個人情報の範囲を超える利用者情報の保護を求める制度改正、Google、AppleからはCookieや広告ID等への規制も進められている。このような状況の中、コンプライアンスは当然として、様々な利用者保護に対応しつつデータの利活用やDXを進めるためにはどうすればよいのか。
4月の法改正への対応方法を解説しつつ、直近の動向を見据えた、今から始めるべき企業の実務について解説する。

1.すべては棚卸から
 (1)ライフサイクルに則した情報、契約、安全管理措置の実態把握の方法

2.法令遵守の確認ポイント
 (1)その対応は正しいのか?
 (2)改正個人情報保護法で何が変わったのか、再点検
     利用者の権利の強化/公表事項の追加/仮名加工情報と匿名加工情報/
     個人関連情報/漏えい等の報告/外国の第三者への提供

3.新たな規制への準備
 (1) 電気通信事業法の改正
     対象はすべてのインターネット・サービス(電気通信役務)
     対象はすべての端末内の情報(電気通信役務利用者情報)
 (2) Google、Appleによる規制と対応

4.DX時代の利用者情報の活用とプライバシー保護
 (1)プライバシーガバナンスとデータガバナンス
 (2)トラスト(信頼)獲得の方法

5.質疑応答

*受講者全員に、著書「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」(日経BP 2021年10月刊)を進呈。
 


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

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