TIS、デジタル地域通貨プラットフォームを提供するフィノバレーの連結子会社化に向けた基本合意書を締結

～事例やノウハウを相互共有し、デジタル地域通貨の価値向上を目指す～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の開発・運用を行う株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田　修平、以下：フィノバレー）の全株式を同社の親会社である株式会社アイリッジ（以下：アイリッジ）より取得し、TISの連結子会社とする基本合意書を2025年4月25日に締結したことを発表します。今後、2025年5月にアイリッジと株式譲渡契約を締結し、6月に株式譲渡を実行する予定です。

TISは、2023年3月に福島県会津若松市でデジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始し、地域でのキャッシュレス決済普及や決済データを活用した新たなサービスの創出といった地域活性化に取り組んできました。

フィノバレーは、アイリッジのFinTech事業をスピンアウトし、2018年6月に設立されたスタートアップ企業です。デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開し、さるぼぼコイン（岐阜県飛騨高山エリア）、せたがやPay（東京都世田谷区）をはじめとするデジタル地域通貨を運用しています。「MoneyEasy」を活用したデジタル地域通貨事業は、全国各地の18の自治体、地域で導入されています（2025年3月現在）。また、デジタル地域通貨プラットフォームの導入のみならず、自治体に対してこれまでのノウハウを活かした運営支援等のコンサルティングを行うことで、一体となって地域振興に取り組んでいることが特長です。

今後、TISとフィノバレーはノウハウの相互活用などにより提供力の強化、地域通貨としての価値拡大を目指します。

事業構想イメージ

背景と目的

コロナ禍対策等の行政からの助成金を契機に、デジタル地域通貨を導入する自治体が増加しています。一方、導入した自治体や新たに導入を検討している自治体の中には、地域経済循環や市民の行動変容に繋がる仕掛けづくりといった地域通貨ならではの価値創出や、事業の持続的な成長に課題を抱えている自治体も少なくありません。

TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げています。その中でも、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」の解決に向けた取り組みとして、福島県会津若松市における「会津コイン」の提供を通じて、デジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、地域住民の利便性向上、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。

フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォームの単なる提供にとどまらず、自治体と一体になった地域振興の取り組みを行っており、実績に裏打ちされた高いプレゼンスを誇っています。

そこでTISとフィノバレーは、今回の連結子会社化により、以下のシナジーを創出することで、デジタル地域通貨領域における売上拡大および事業成長を目指します。

• 事例・ノウハウ共有による相互シナジーの発揮

TISの「会津コイン」における脱炭素化に向けたエネルギーとデジタル通貨の価値交換※1やフィノバレーのふるさと納税施策※2など、地域通貨の持続性向上につながる事例やノウハウを共有、相互に活用。

• 相互連携による事業対応力の強化

TISとフィノバレーとの共同提案や開発面でもリソースを共有することで、営業チャネル・案件獲得機会を最大化。

• 付加価値創出に向けたサービスの開発

行政DXやスマートシティにおける決済インフラとしての付加価値向上サービスを提供。

※1　「AiCTコンソーシアムの関連WG」との協業・共創事例（エネルギー）：

会津地域において再生可能エネルギーで発電している環境価値を見える化し、将来的に環境価値を地域通貨に変換することで、脱炭素社会に向けた行動変容を促すエネルギーとデジタル地域通貨の価値交換を実現。

※2　「せたがやPay」のふるさと納税機能の導入事例：

現地決済型ふるさと納税機能を搭載することで、送料や仲介サイトへの手数料負担なく返礼品提供を実現。寄付から返礼品（ポイント）の受取、利用まで「せたがやPay」アプリ内で完結し、利便性が向上。

株式譲渡の概要

取得株式数	121,500株※3
持株比率	100％

※3　フィノバレー発行済株式121,500株のうち、少数株主（5名）が保有する全株式（16,500株）については、今後アイリッジが取得したうえでTISへ譲渡される予定

今後について

デジタル地域通貨領域の事業成長へ貢献するため、TISとフィノバレーにおける事例やノウハウの共有といったシナジーを創出します。これにより、デジタル地域通貨領域の機能強化などに取り組み、「会津コイン」と合わせ2029年度までにデジタル地域通貨領域で売上高20億円規模の事業を目指します。

株式会社フィノバレーについて

社名	株式会社フィノバレー
本社	東京都港区麻布台一丁目11番9号　BPRプレイス神谷町10F
設立	2018年6月15日
資本金	1億円
代表者	代表取締役社長　川田　修平
従業員数	20名
事業内容	デジタル地域通貨プラットフォームの開発・運用・推進
URL	https://finnovalley.jp/

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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◆本事業に関するお問い合わせ先

TIS株式会社　デジタルイノベーション事業本部　PAYCIERGE総合窓口

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