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アマゾンジャパン合同会社
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Amazon ビジネス、「2024 調達分野の調査レポート」を公開 ― 2024年の調達戦略のテーマは「予算増加」や「テクノロジーへの投資」

人工知能を含む新しいテクノロジーへの投資を通じた効率性や能力向上に対する積極的な姿勢が明らかに

アマゾンジャパン合同会社

Amazonが提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」( http://business.amazon.co.jp/ )は、11月14日(火)、「2024 調達分野の調査レポート」を発表しました。調査結果から、調達に携わる部門の多くが来年の予算の増額を想定していることや、調達部門の責任者の多くが調達業務の最適化やビジネスにおける購買のより戦略的なアプローチを実現するためにツールやテクノロジーへのさらなる投資を検討していることが明らかになりました。本レポートでは、調達分野の需要、優先事項、課題に関するB2B(企業向け)の動向とグローバルの洞察に焦点をあてています。調査対象は、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、イギリスにおける、政府、金融、ホスピタリティ、食品、ヘルスケア、製造、医療・製薬、小売、テクノロジー、通信などの業界の調達関連の責任者や幹部です。


本レポートによると、回答者の半数以上(53%)が、「2024年の調達部門の予算は前年よりも増加する」と見込んでいます。ビジネス購買における支出削減に注力してきた1年を経て、調達部門の責任者は調達の効率性や複雑性を最大の課題として挙げており、これまでに確保してきた資金を調達プロセスの最適化やより戦略的な組織運営を実現するための投資に充てることを計画しています。さらに、回答者の98% は「今後数年以内に分析・インサイトツール、自動化、人工知能 (AI) に投資する」と回答しています。


Amazonビジネス バイスプレジデントのアレックス・ギャノンは次のように述べています。

「私たちは、調達が企業全体に効率化や成功をもたらすことを経営層が理解し始めている、ビジネス購買にとって新しい時代に突入しています。 Amazonビジネスは、お客様の事業規模に応じたソリューションを開発し、調達における課題解決をサポートし、そして進化を続けています。2024年に向けて、購買担当者が企業や組織全体の将来を見据えてテクノロジーや最適化へさらなる投資を計画していることからもわかるように、調達は今やさまざまな部門を横断し、機能的かつ戦略的な視野を持つようになっています。調達は組織運営を維持するだけでなく、組織の目標を達成するために重要な役割を果たします。そして、効率的なビジネス購買を可能にする調達ソリューションは、組織の成長へとつながります。」


企業や組織内で調達業務が果たす役割が拡大するなかで、購買プロセスを最適化し、組織の戦略に関わる課題を解決するためにより多くの時間やリソースを割り当てることが責任者にとって重要となります。本調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。


●95%の調達部門における責任者が、調達業務を最適化する余地があると回答しています。

●85%の回答者は、持続可能なビジネスを行うサプライヤーからの調達が難しく、調達関連のサステナビリティ目標を設定または達成することができないと回答しています。

●81%の回答者は、持続可能な企業、地域に根差す企業、社会的および経済的に不利な立場にあるグループが経営する企業などの認証を受けた販売事業者から購入することを義務付けていました。 義務化されていない組織においても、40%がサプライヤーのESG (環境・社会・企業統治)の要素に配慮しています。責任ある購買を望む(85%)にもかかわらず、持続可能なサプライヤーを見つけることが難しいという理由が、サステナビリティ目標の達成を妨げています。


Amazon ビジネスは、個人事業主から組織、多国籍企業まで、世界で約600万の法人のお客様を対象に組織内の業務プロセスの再構築、調達業務の強化、さらには予測不可能な事態に備えることができる効率的なビジネス購買を実現するためのツールを提供しています。購買分析ダッシュボードや購買コントロール機能などのAmazon ビジネスが提供するサービスを活用いただくことで、様々な規模の組織がコストを削減し、効率性を向上させ、組織の目標達成が可能となります。さらに、Amazonビジネスは、SCS Global Servicesによるカーボンニュートラル認証、ブルーサイン、ブルーエンジェル、BIFMA LEVELなど、信頼性の高い第三者認証と提携し、サステナビリティ認証を受けた商品の検索や購入プロセスを容易にしています(※日本ではご提供していない機能になります)。


「2024 調達分野の調査レポート」(英語)のダウンロードはこちら: https://business.amazon.com/en/discover-more/blog/amazon-business-reveals-2024-state-of-procurement-data-report 


調査方法:Amazon ビジネス「2024 調達分野の調査レポート」

Amazonは、「2024 調達分野の調査レポート」を発行するにあたり2023年6月6日から7月14日にかけ、3,108名の調達部門の責任者および各組織の調達関連の幹部を対象にオンラインで実施しました。調査に参加したのはアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、イギリスに所在している、地域に応じた最低収益基準満たす9つの対象業種になります。


本調査は、調達の課題、優先事項、ニーズ、サプライヤーの主な特性や評価、ESG・テクノロジー関連の調達トレンド、業界や国ごとの違いを明らかにすることを目的に行われています。本レポートには、アメリカとイギリスを拠点とするさまざまな業種の調達担当の役員5名およびAmazon ビジネスの役員のインタビューの内容も引用しています。


(本報道発表資料は、Amazonビジネスが2023年11月14日(太平洋時間)に発表したプレスリリース「Amazon Business’ State of Procurement Report Reveals Key Procurement Strategies For 2024: Increasing Budgets and Investments in Tech」の抄訳です。)



Amazonビジネスについて

Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利法人、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは http://business.amazon.co.jp/ および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/  から。


Amazonについて

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp )およびAmazon ブログ( http://blog.aboutamazon.jp )から。

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商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER ANNEX
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代表者名
ジャスパー・チャン
上場
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資本金
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設立
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