被爆80年　その声を伝えたい

朝日新聞、中国新聞、長崎新聞が初めて合同でアンケートを実施

〈報道関係のみなさま〉

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長 角田克）と株式会社中国新聞社（代表取締役社長 岡畠鉄也）、株式会社長崎新聞社（代表取締役社長 徳永英彦）は被爆80年という大きな節目を迎える今年、ノーベル平和賞を受賞した被爆者団体「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」の協力を得て、３社合同での「全国被爆者アンケート」を実施します。平均年齢が85･58歳に達するなど被爆者の高齢化が進む中、ひとつでも多くの証言を伝えるため、３社で連携することにしました。

アンケートでは、被爆の状況やその後の心身への影響について尋ねるほか、被爆体験の継承や核廃絶への思いについて聞きます。結果は３社で共有し、今夏の被爆80年に向け、それぞれコンテンツを作成していきます。多様な媒体でコンテンツをともに発信することも検討します。

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表委員＝２０２４年１２月、オスロ　（Ｃ）長崎新聞社

■これまでの経緯と実施の枠組み

　原爆報道に注力してきた３社は、過去にも被爆60年、70年といった節目の年に被爆者の方々を対象とするアンケートをそれぞれ実施し、その年の主要なコンテンツと位置づけて報道してきました。ただ、被爆者の方々の数は年々減少しています。できるだけ多くの方から証言を頂こうと考えた時、各メディアがそれぞれ別個にアンケートを依頼することはご負担をかけることになると判断し、朝日新聞社から被爆地を拠点とする中国新聞社、長崎新聞社に、合同アンケートの実施を提案しました。全国で最多の被爆者がいる広島県については中国新聞社が担い、それに次ぐ長崎県は長崎新聞社が担います。朝日新聞社はそのほかの都道府県を担当するとともに、アンケートの発送・回収の事務局を務めます。

■配布対象、スケジュール

　全国10万人超の被爆者のうち、日本被団協や各地の被爆者団体に協力を依頼して約１万１千人に郵送などで配布します。配布は１月末から始め、締め切りは３月末に設定しています。アンケートをもとに取材を進め、コンテンツを発信していきます。

■実施に際しての３社共同コメント

　このたび、原爆報道に注力してきた３社で、合同被爆者アンケートを実施することとしました。このような取り組みは初めてのことです。日本被団協がノーベル平和賞を受賞した際、証言をはじめとしたその活動が「核のタブー」をかたち作ってきたと評価されました。それはひとりひとりの被爆者の方々によるものです。今回のアンケートではひとりでも多くの全国の被爆者の声に耳を傾け、記録として残すとともに、「核なき世界」を実現するために我々がどうするべきなのか、考えるよすがにできればと思っています。

原爆の犠牲者を追悼するミサで祈りを捧げる人たち＝２０２０年８月９日、長崎市の浦上天主堂 (c)朝日新聞社

■朝日新聞社の主な報道

１９５２年　アサヒグラフ特集号「原爆被害の初公開」発行。プレスコードで封じられていた実相を伝える

１９５４年　連載｢原爆とわれわれの生活｣。第五福竜丸事件を受け、識者が座談会

１９８３年　｢核軍縮｣を３２回連載

１９８５年　｢原爆と差別｣を１５回連載

１９９５年　大阪本社「核」取材班の連載記事「核兵器廃絶への道」がＪＣＪ賞受賞

２００５年　被爆60年アンケートを実施。４万人余りに配布し、１万３２０４人が回答

２００８年　長崎総局が被爆者の聞き書き連載「ナガサキノート」を開始。連載は４千回を超え、現在も不定期掲載中。10年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞

２０１５年　大阪本社「核といのちを考える」取材班による一連の報道が坂田記念ジャーナリズム賞を受賞。同年には被爆70年アンケートを実施。２万２千人余りに配布し、５７６２人が回答した

２０２４年　大阪社会部の花房吾早子記者の核兵器廃絶運動に関する一連の報道が平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞

■中国新聞社の主な報道

１９４５年　東大医学部の都築正男博士を囲む座談会「原子爆弾の解剖」を９月に３回連載。原爆の威力、放射能の影響などを具体的に伝える社として初の報道

１９６５年　「ヒロシマ２０年」報道で新聞協会賞。その後「ヒロシマ４０年」報道（８５年）「世界のヒバクシャ」（９０年）「ヒロシマ５０年」報道（９５年）「ヒロシマの空白　被爆７５年」（２０２０年）で、それぞれ新聞協会賞

１９９５年　田城明記者（現客員編集委員）が「ボーン・上田記念国際記者賞」

２０００年　「被曝と人間」「知られざるヒバクシャ」でＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞

２００８年　ヒロシマ平和メディアセンター設立。原爆・平和、核問題などの関連情報、記事を世界に発信

２０１７年　「グレーゾーン　低線量被曝の影響」を執筆した３記者が科学ジャーナリスト大賞

２０２３年　国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」の国際登録へ、政府が広島市と中国新聞社、朝日新聞社など報道機関５社の共同申請による「広島原爆の視覚的資料―１９４５年の写真と映像」の推薦決定

■長崎新聞社の主な報道

１９４５年９月　自力発行再開。初のルポ「原子爆弾一ケ月後の現地」

１９５５年　原爆関連で初の本格連載企画「原爆十年」

１９７５年　被爆３０周年企画「悲願ことしこそ」４部構成

１９９５年　被爆医師秋月辰一郎氏を描いた「夏雲の丘　病窓の被爆医師」連載

１９９６年　「忘られぬあの日　私の被爆ノート」スタート。継続中（2024年12月現在1204回）

２０１４～２０１６年　被爆７０年企画「原爆をどう伝えたか　長崎新聞の平和報道」

２０２３年～　企画「継承の現在地　被爆８０年へ」随時掲載中

２０２４年～　企画「ともに歩む 長崎被災協のこれから」 、「被爆・戦後８０年へ　山川先生の平和ゼミ」随時掲載中