アフガニスタン：人口の半数におよぶ人道支援ニーズ～今年すでに子ども2000人近くが死傷【プレスリリース】

悪化する暴力から逃れるために故郷を離れ、国内避難民キャンプに滞在する1歳のアスマちゃんと父親。(2021年8月5日撮影) © UNICEF_UN0498792_UNICEF Afghanistan

【2021年８月17日　ジュネーブ 発】

アフガニスタンの子どもたちの現状について、国連の定例記者会見においてユニセフ(国連児童基金)アフガニスタン事務所緊急オペレーションチーフのムスタファ・ベン・メッサウドが報告した概要は下記の通りです。

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この2週間、私はカンダハール、ヘラートに赴き、そして現在はカブールにいます。怪我をした子どもや重度の栄養不良の子どもなど、戦闘の直接的な影響を目の当たりにしてきました。生後10カ月ほどの乳児もいました。子どもたちのこのような姿に、言葉もありません。

先週、私たちはカブールの国内避難民キャンプに入り、ユニセフの移動式保健チームの活動を見てきました。ここ数日は活動の停止を余儀なくされていましたが、まもなく再開できると期待しています。対応すべき支援ニーズは膨大です。

アフガニスタンの激化する紛争は、日を追うごとに、女性や子どもたちに大きな犠牲を強いています。実際、今年に入ってから、550人以上の子どもが命を落とし、1,400人が負傷しています。「アフガニスタンの子どもと武力紛争に関する国連事務総長第5次報告書」によると、今年上半期の子どもの死傷者数は、国連がアフガニスタンで記録を開始して以来、最多となっています。

アフガニスタンの人口の半数にあたる1,800万人以上が人道支援を必要としており、そのうち1,000万人近くが子どもです。支援を待つすべての人々のために、ユニセフは人道アクセスと、それに伴う安全性の保証を必要としています。
 

ユニセフの支援で、400世帯以上の家族が避難するカブールの高校に設置された保健・栄養観察のためのテント。(2021年8月15日撮影) © UNICEF_UN0502902_

アフガニスタンは長年にわたり、地球上で子どもにとって最も厳しい場所のひとつとされてきました。それがここ数週間で、さらに悪化しています。ユニセフは、早急に対策を講じなければ、2021年末までに100万人にのぼる5歳未満児が重度の栄養不良に陥り、300万人が中度の急性栄養不良に陥ると推定しています。ユニセフは、子どもの権利の重大な侵害、特に武装グループによる子どもの徴兵・徴用が増加していることに懸念を深めています。タリバンをはじめとするすべての当事者に対し、国際人道法および国際人権法上の義務を遵守し、女性や女の子を含むすべての人々の命と権利を守ることをあらためて求めます。

危機が深刻化している中でも、アフガニスタンの子どもたちや家族のためのユニセフの活動は続いています。2日前に、ユニセフの緊急支援局長と南アジア地域代表もカブールに入りました。アフガニスタンの人々、特に最も重い代償を払っている女性や子どもたちに必要な支援を届けるべく、支援が届きにくい地域への即時かつ自由なアクセスを、ユニセフが強く求めているからです。

ユニセフが活動を継続し、アフガニスタンの女性や子どもたちへの支援を行うことは、かつてないほど重要です。暴力行為を止め、教育を受ける権利など、困難を経て獲得した女の子たちの権利を守り、必要としている何百万人もの子どもたちに人道的支援を提供しなければなりません。

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■ ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い

世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。　https://www.unicef.org/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/