ハイチ地震：新学期を前に学校施設に甚大な被害～2年間の教育危機にも拍車【プレスリリース】

レカイで甚大な被害を受けた教室。(2021年8月17日撮影) © UNICEF_UN0503649_Rouzier

【2021年8月18日　ポルトープランス（ハイチ）／パナマシティ／ニューヨーク 発】

土曜日に発生した地震と月曜日に発生した熱帯低気圧「グレース」による被害が最も大きかった3つの県のうちの1カ所で、ユニセフ(国連児童基金)とハイチ政府関係者が火曜日に行った予備調査では、新学期を数週間後に控える中、学校が甚大な被害を受けていることが明らかになりました。

初期推定では、南県にある255校のうち94校が完全に破壊されたか、部分的な損傷を受けたとされています。ニップ県、グランダンス県、およびその他の地域では、まだ調査が行われていません。

ユニセフ・ハイチ事務所代表のブルーノ・マースは、レカイ(Les Cayes)近郊のマゼノド(Mazenod)にある被災した学校を訪問した後に「学校が再開される9月７日、今から3週間後に、子どもたちを安全に学校へ戻すことは、親、教師、政府にとって極めて難しいことです」と語りました。「しかし、地震や異常気象というトラウマ体験をしたばかりの子どもたちにとって、友達や先生と一緒に教室にいるという日常と安定感を取り戻すことは非常に重要です」
 

仮設避難所となっているレカイの高校で、ユニセフが支援するテントの中に座る1歳のカールちゃん。(2021年8月17日撮影) © UNICEF_UN0503621_Rouzier

公式で発表されている死傷者数はまだ増え続けています。火曜日の終わりの時点で、少なくとも1,941人が死亡し、9,900人以上*が負傷しています。11万5,000棟以上の家屋が損傷・損壊し、3県の合計人口の約40％に当たる58万人近くが緊急支援を必要としています。　*8月18日時点の情報です

「この2年間、政治的問題や治安の悪化、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックなどで、子どもたちが何カ月も学校に行けない状況が続いていましたが、それに加えて今回の大惨事が起こりました。ハイチの子どもたちは、団結と支援を必要としています。すべてを失った親や教師にも支援が必要です。そして、学校を再建または修復し、教室には机を、教師と生徒には教育キットやスクールキットを提供するための資源が必要です。子どもたちを教室に戻すことが、おそらく子どもたち、そしてその家族や地域社会が立ち直るための最善の方法でしょう」(マース)

ユニセフは、洪水や土砂崩れに妨げられながらも、医薬品、安全な水、衛生用品、防水シートなどの命を守る支援物資を被災地に急送しています。

ユニセフは、5歳未満児16万7,000人を含む少なくとも38万5,000人の最も緊急な支援ニーズに対応するための今後8週間の活動に、1,500万米ドルが必要であると見積もっています。この最初の必要資金は、明らかになる子どもたちや家族への影響に応じて、今後数週間で見直し、調整される予定です。

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■ ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い

地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。ハイチの地震で被災した子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。　https://www.unicef.org/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/