TIS、株式会社フィノバレーを完全子会社化

～デジタル地域通貨の事業運営における実績とノウハウをもとに持続可能な地域社会の実現を目指す～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、2025年4月25日の基本合意書の締結を経て、デジタル地域通貨プラットフォームの開発・運用を行う株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田　修平、以下：フィノバレー）を完全子会社化し、2025年7月1日にグループインしたことを発表します。　

 

株式取得の概要

取得株式数	121,500株
取得価格	14億5,000万円
持株比率	100％

※関連ニュースリリース： 「TIS、デジタル地域通貨プラットフォームを提供するフィノバレーの連結子会社化に向けた基本合意書を締結」（2025年4月25日発出） URL：https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_news/20250425_1.html

 

背景

TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」を掲げ、福島県会津若松市における「会津コイン」の提供を通じて、デジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、地域住民の利便性向上、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。

 

フィノバレーは、2018年6月に設立されたスタートアップ企業で、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開しデジタル地域通貨を運用しています。「MoneyEasy」を活用したデジタル地域通貨事業は、全国各地の18の自治体、地域で導入されており※1、デジタル地域通貨プラットフォームの導入のみならず、導入後の地域通貨の活用や運営などのコンサルティングを行ってきました。こうした実績から、フィノバレーは、自治体と一体になった地域振興・持続可能な地域社会作りへの取り組み・実績に裏打ちされた高いプレゼンスを保有しています。

　

TISは、2024年に発表した「グループビジョン2032」の中で新たに設定した戦略ドメインの一つに、社会課題解決へのアプローチをより一層強化する「ソーシャルイノベーションサービス」を挙げています。本領域における事業成長を実現していくための手段として、今回のフィノバレーの完全子会社化に至りました。今後は両社の強みと相互シナジーを創出することで、地域の付加価値創出を後押しし、持続可能な地域社会作りに貢献します。

 

＜デジタル地域通貨「MoneyEasy」の全国展開＞

※1 2025年6月現在

 

行政DXの取り組みの推進

TISとフィノバレーは、地域通貨の持続性向上につながる取り組みを推進します。両社がこれまでに取り組んだ行政DXの代表的な事例は以下の通りです。

 

＜TISにおける行政DX事例＞

　2023年3月に福島県会津若松市でデジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始し、地域でのキャッシュレス決済普及や経済循環の促進、決済データを活用した新たなサービスの創出といった地域活性化に取り組んできました。また、大手自動車メーカーや大手空調機器メーカーと協業し、太陽光などの再生可能エネルギーで発電している環境価値を見える化し、地元企業に売却する地産地消のビジネスモデルを実現しました。将来的には、この環境価値を「会津コイン」などの地域通貨に変換できるようにすることで、脱炭素社会に向けた行動変容を促す行政DXを推進しています。

 

＜フィノバレーにおける行政DX事例＞

フィノバレーは行政DXとして、デジタル市民証機能やマイナンバー連携を実現するスーパーアプリの構築や住民参加型プラットフォームとの連携などさまざまな取り組みを推進しています。

その事例の一つとして2024年3月のさるぼぼコイン（飛騨信用組合）に続き、2025年2月に世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に、現地決済型ふるさと納税機能を搭載しました。これにより送料や仲介サイトへの手数料負担等の事務経費を低減しながら返礼品提供を実現できるほか、寄付から返礼品（ポイント）の受取、利用まで「せたがやPay」アプリ内で完結し、利用者・自治体双方の利便性向上に貢献しました。
現在、MINAコイン（十八親和銀行・南島原市）、させぼeコイン（佐世保市）、ハーンPay（海士町）、まにこいん（トマト銀行・真庭市）、ジモッペイ（高知信用金庫）においても、ふるさと納税機能を活用した取り組みを展開し、行政DXの実現を支援しています。

 

これらの事例やノウハウを共有、相互に活用することで、グループインによるシナジー創出を図ります。

 

今後について

TISとフィノバレーは、両社のノウハウやフィールドを相互活用し、グループ一体となってデジタル地域通貨領域における推進体制の強化や全国各地の地域課題解決に取り組み、幅広いユースケースに活用できる価値交換型のデジタル地域通貨プラットフォームを共同で開発していきます。

 

TISが従来より注力している「会津コイン」事業については、会津地域においてフィノバレーと事例・ノウハウの共有を行い、 行政DXやスマートシティ実現の観点での付加価値向上サービスを提供することで売上の拡大を図ります。また、TISとフィノバレーとの共同提案や開発面でのリソース提案を進めることで、営業チャネル・案件獲得機会を最大化します。これにより、2027年度以降に他地域展開を開始し、2029年度までに新たに複数地域へ展開、TISとフィノバレーでデジタル地域通貨領域における売上高20億円を目指します。

 

株式会社フィノバレーについて

社名	株式会社フィノバレー
本社	東京都港区麻布台一丁目11番9号　BPRプレイス神谷町10F
設立	2018年6月15日
資本金	1億円
代表者	代表取締役社長　川田　修平
従業員数	20名
事業内容	デジタル地域通貨プラットフォームの開発・運用・推進
URL	https://finnovalley.jp/

 

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

 

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

 

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

◆本事業に関するお問い合わせ先

TIS株式会社　デジタルイノベーション事業本部　PAYCIERGE総合窓口
E-mail：[e-mail]