【2021年1月】新型コロナによる「緊急事態宣言」再発令でも引越しできる?業者の営業と見積もり状況を徹底調査

株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチーム引越し侍(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:渡邊竜一)は、同社が運営する引っ越しの見積もり比較サイト『引越し侍』の利用者データをもとに「2021年の緊急事態宣言再発令による引越しへの影響」に関する調査データを公開しました。(https://hikkoshizamurai.jp/report/emergency/

◆調査サマリ
・一都三県を発着地とする引越しの比率は、2020年末から20%以上減少
・東京都・神奈川県を発着地とする引越しの比率は、年末頃から30%以上減少
・単身引越しや家族引越しの割合は変化なし
・1月の引越し日を希望するユーザーの割合が、前年比で増加、2月以降は減少


<調査概要>
調査対象: 全国
調査方法: 引越し侍の一括見積もりサービス利用時の登録データより集計
調査期間: 2020年12月1日~2021年1月11日
サンプル数:非公開

詳しい調査結果はこちら(https://hikkoshizamurai.jp/report/emergency/


◆調査結果

■2021年の年明けより1都3県の引越し依頼は減少傾向
引越しの発着地データを集計した結果、2021年の年明けから一都三県を発着地とする引越しの比率は減少傾向にあることがわかりました。
引越し侍で引越し見積もりをした利用者のうち、一都三県を出発地とする引越し比率の推移は、以下のグラフの通りです。
 


国内の感染者数が過去最多を更新し、政府が緊急事態宣言の検討を表明した1月4日以降、一都三県を出発地とする引越しの比率は大きく減少しています。
2021年の年始時点では一都三県の引越し比率が36%前後で推移しているのに対し、1月5日には28%に下がっています。

2020年の年始の比率と比較しても、2021年の1月4日以降の一都三県出発の引越し比率が明らかに減っていることがわかります。
緊急事態宣言以降は、一都三県出発の引越し比率が回復傾向であるものの、昨年対比では引き続き低い数値で推移しています。

この傾向は、一都三県を到着地とする引越しではより顕著に見られます。

 


東京都内で過去最多となる1,300人を超える感染者数が発生した12月31日以降、一都三県を到着地とする引越し比率は下落しています。
2020年の年末に40%前後で推移していた比率が、緊急事態宣言が表明された翌日の1月5日には27%まで下がりし、その後も低い水準で推移しています。

前項では、一都三県を出発地として引越しをしたいという利用者は、緊急事態宣言以降でも一定数いることがわかりましたが、一方で、一都三県に引越しをしたいという人は、緊急事態宣言以降も引越しを控えていることがわかります。

一都三県への引越しを控える姿勢は強いが、一都三県から引越しを考える人の中には、やむを得ない状況に置かれている方もいるのではと推察されます。

以上のことから、緊急事態宣言前後で一都三県を発着地とする引越し控えが発生していると考えられます。

東京、神奈川を発着地とする引越しへの影響が大きい

緊急事態宣言が発令された一都三県のなかでも、東京都・神奈川県を発着地とする引越しへの影響が特に強くなっています。

以下のグラフは、引越しの出発エリアの比率の推移を一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)とその他地域に分けたものです。
 



東京都を出発地とする引越しは、年末前には21%前後を推移していましたが、年末から減少し、1月6日は14.5%と約30%下がっています。
また、神奈川を出発地とする引越しは、年末前には9.5%前後を推移していましたが、年末から減少し、1月7日は5.8%と約40%も減少しています。

同様に、東京都・神奈川県を到着地とする引越し比率も大きく減少しています。
 



東京都を到着地とする引越しは、年末前には20%前後を推移していましたが、年末から減少し、1月5日は13.2%と33%程度下がっています。
また、神奈川県を到着とする引越しも年末前は9%前後を推移していましたが、年末から減少し、1月7日は5.4%と約40%下がっています。

全体的に、一都三県における発着の減少率は30%から40%ほどが平均のようですが、最も減少率が大きかったのは神奈川県でした。

しかし、減少率だけでは神奈川県よりも影響が小さく見えますが、引越し市場に最も影響を与えているのは東京都を発着地とする利用者です。
引越し侍の利用者のデータから見る限り、東京都を発着地とする引越しの割合は全体の約20%を占めており、影響が甚大だと考えられます。

単身・家族などの違いによる引越し控えの傾向などは見られない
一都三県発着の引越しにおける単身引越し、家族引越しの比率の推移は、緊急事態宣言前後で変化は見られません。

緊急事態宣言前後の単身引越し、家族引越しの比率の推移を集計したグラフは以下の通りです。
 



緊急事態宣言前後で、一都三県出発の単身引越しと家族引越しの比率には差が見られません。
単身引越しの比率は25%~30%前後で推移し、家族引越しは70%~75%で推移しています。
 



出発地同様に一都三県到着でも、単身引越しと家族引越しの比率には差が見られない結果になりました。
単身引越しの比率は25%~30%前後で推移し、家族引越しは70%~75%で推移しています。

■直近の引越し日を希望するユーザー割合が増加傾向
一都三県を発着地とする引越し希望月の比率を比較したところ、直近の引越し日を希望するユーザー比率が増えていることがわかりました。

以下のグラフは、引越し侍を2021年の1月1日から1月11日までに利用した人の「引越し希望月」を、前年と同じ期間で比較したものです。
 



一都三県を出発地とする人の引越し希望月は、1月中の引越し希望者の割合が昨年よりも高く、その他の月では下落しています。

この傾向は、一都三県を到着地とする引越しでも同様の結果になっています。
 


その他、本調査では、2020年の緊急事態宣言時の引越しへの影響がどうだったかを、引越し会社へのアンケート結果をもとに紹介しています。

詳しい内容はこちら(https://hikkoshizamurai.jp/report/emergency/


【『引越し侍』について】


引越し情報を入力するだけで、全国310社以上(2021年1月現在)の引越し会社の中から、お客様の条件にあわせて、料金やサービス、クチコミを簡単に比較し、引越し会社を予約したり、一括で最大10社に見積もりの依頼ができるWebサイトです。引越し会社に、予約・見積もり依頼ができるのはもちろん、海外への引越しやオフィスの引越し、ピアノの引越し、ピアノの売却などをサポートするサービスもございます。今後も、引越しをお得&お手軽に実施するためのサービス拡充を目指してまいります。

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E-mail: h-info@a-tm.co.jp
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