教育危機：失われた18カ月の学び～今も一部で続く学校閉鎖に警鐘【プレスリリース】

マスクを着用し、授業に参加する子どもたち。(バングラデシュ、2021年9月12日撮影) © UNICEF_UN0519973_Mawa

【2021年９月16日　ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)が本日発表した最新のデータ分析によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの発生から1年半が経過した現在も、学校がほぼ完全に閉鎖されている6カ国で約7,700万人の生徒が影響を受けています。

分析によると、バングラデシュ、フィリピン、パナマ*は、最も長く学校が閉鎖されている国々です。また、11カ国の合計1億3,100万人の生徒が、対面授業の学習機会を4分の3以上失ったと推定されます。そして、世界の国々のおよそ27％で、引き続き学校の完全閉鎖または一部閉鎖が発生しています。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは、「世界の多くの国で授業が再開される中、何百万人もの生徒たちが教室に足を踏み入れることなく、3年度目を迎えようとしています。学校に行けないことで生徒たちが被っている損失は、取り戻すことができないかもしれません」と述べました。

失われた18カ月間の学び、先延ばしされた可能性、そして不確かな未来に目を向けて、各国政府に一刻も早く学校を再開するよう促すため、ユニセフとパートナーは日本時間の本日午後22時(グリニッジ標準時午後13時)から18時間にわたり、ソーシャルメディアの投稿を停止します。
 

北東部リオグランデ・ド・ノルテで、再開初日の学校に登校した男の子。(ブラジル、2021年3月撮影) © UNICEF_UN0499532_Potter

学校の閉鎖は、子どもたちに目に見えない危機をもたらしています。多くの子どもたちが、教育の遅れに加えて、学校給食や定期予防接種を受けられず、社会的に孤立して不安を募らせ、虐待や暴力にさらされています。また、学校が閉鎖されたことで、中途退学、児童労働、児童婚に至った子どももいます。多くの親は、子どものケアや学習と両立させながら仕事を続けることができません。中には仕事を完全に失い、家族が貧困に陥り、経済的な危機が深刻化している人々もいます。

遠隔学習は何百万人もの子どもたちの命綱となっていますが、必要なテクノロジーを利用できるかどうかや、カリキュラムの質には、コミュニティや学区内でもばらつきがあります。

これまでの経験から、学校は感染を拡大させる主要な要因ではなく、学校を開いて対面授業を行うことは可能であることがわかっています。ユニセフは、各国政府、地方自治体、学校の運営者に対して、できるだけ早く学校を再開し、学校内でのウイルス感染を防止するために、以下のようなあらゆる手段を講じるよう求めています。

• 国や地域のガイドラインに沿って、生徒や職員のマスク着用を実施する
• 手洗い設備や手指消毒剤を用意する
• 資材や備品の表面や共有物を頻繁に清掃する
• 十分かつ適切な換気を行う
• コホーティング(生徒と教師を少人数のグループ化し混ざらないようにすること)の実施、始業や休憩、トイレ、食事、終業の時間を分散する、物理的な参加は交代制にする
• 保護者、生徒、教師との情報共有の仕組みを構築する
• 学校再開の前提条件ではないが、地域社会での感染から教師を守るために、最前線の医療従事者や最もリスクの高い人に次いで、教師への新型コロナワクチン接種は優先されるべきである

「教育危機はいまだに続いており、教室が暗いままの日が続くたびに、その状況は悪化しています。これは、世界が無視することのできない危機です。私たちのソーシャルメディアチャンネルは沈黙しますが、私たちは強くメッセージを発信しますーすべての地域、すべての場所で、一刻も早く学校を再開しなければなりません。学校は最後に閉鎖され、最初に再開されなければなりません。私たちは、すべての子どもの利益を最優先に考えなければなりません。それは、最も極端なケースを除いて、生徒を教室に戻すことを意味します」(フォア)

*注記：
-　バングラデシュ政府は、2021年9月12日より、国内の小・中・高等学校を再開し始めました。
-　パナマ政府は、2021年6月に国内の小・中・高等学校のハイブリッド方式による授業を再開しました。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/