Mobility Auth Bridge（会員基盤）のマイナンバーカードによる本人確認機能を活用し、ICOCAを通じたバス利用促進施策を実施します

～MABとマイナンバーカード活用で広がる地域の皆様のための自治体サービス～

　西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂 昇治）は、当社がサービス展開し、KANSAI MaaS で導入いただく等、まちのＩＤ基盤として広がる「Mobility Auth Bridge（MAB）」に、2026年1月よりデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認機能を新たに追加いたします。

　本機能の追加により、MABの連携サービスにおいて、オンラインによるマイナンバーカードを活用した本人確認を実施できるようになります。

　また、MABと連携し、当社が提供する自治体向け電子チケットプラットフォーム 「まちのヲトモパスポート」（以下、ヲトモパスポート）は、本機能に対応し、安全・確実なデジタルチケットの発行／利用機能を提供いたします。これにより、利用者の利便性向上と、高度な本人確認を必要とする自治体の施策やサービスへの導入が容易となります。

　なお、初事例として、2026年1月より滋賀県蒲生郡竜王町において、本機能とヲトモパスポートを活用した「ICOCAで乗っ得！プロジェクト」が開始されます。本プロジェクトにおいては、参加申請手続きのオールデジタル化を実現し、利用者の利便性向上はもちろんのこと、自治体職員の業務負担軽減に大きく貢献いたします。

　当社は、引続き自治体・地域社会のデジタル化を支えるサービスを通じて、様々なシーンで安全、安心で、信頼できる、一人ひとりに寄り添った便利で豊かな暮らしの実現をめざします。

【Mobility Auth Bridge（MAB）について】

　利用者が同意すれば、1 つの ID で MAB に参画する自治体や企業のさまざまなサービスをご利用いただけるセキュアな ID サービスです。

　地域のインフラを支える JR 西日本が、国内鉄道事業者として初めて、デジタル社会に必要なインフラ基盤をアズ・ア・サービス化したものです。

ユーザーファーストの思想を念頭に利用者が一つの ID で、どこでも、さまざまな利用サービスを選択することによって、移動・暮らしがより便利でおトクになります。

　また、導入する自治体や企業は、MAB の利用によりデジタルサービスの個客データ収集・利活用ができることから、データインフォームドによる新たな価値の創出による地域への貢献が可能となります。

【デジタル認証アプリについて】

　令和7年（2025年）11月時点で、マイナンバーカードの保有率は80%を越えており、マイナンバーカードの利用シーンが広がっています。「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。

行政機関や民間事業者は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。

【まちのヲトモパスポートについて】

　Web サービスで既に構築された SaaS 型のサービスであり、市町村単位でページを専有し、電子チケットやクーポンの設定・販売を、安価、迅速に実施し、ユーザーはパソコン、スマートフォンから簡単に利用することができます。