LINEヤフー社の「Govtech Partner制度」において国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に継続認定
～行政機関におけるLINE公式アカウント活用の支援を通じて更なるDXを推進～
■「Govtech Partner制度」について
LINEヤフー社が、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し行政DX推進をサポートするために2022年に設けた制度です。LINEヤフー社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長け、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。
■transcosmos online communicationsが取り組むLINE公式アカウントの活用支援について
transcosmos online communicationsは、LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO（カナメト）」の開発・提供によって、行政サービスのデジタル化や、住民と行政のコミュニケーションの課題解決を支援してまいりました。transcosmos online communicationsは、LINEヤフー社が認定するプログラム「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」において最上位となる「Premier」に認定されています。2024年9月現在、全国で230を超える地方自治体が「KANAMETO（カナメト）」を有償契約中です。
この度、transcosmos online communicationsは、「KANAMETO（カナメト）」の導入実績や行政機関向けの問合せ受付体制の構築、プライバシー・情報セキュリティに関する外部認証取得などが総合的に評価され、「Govtech Partner制度」のパートナー企業として認定されました。Govtech Partner制度が設立された2022年以降、2023年に続いて3年連続で認定を受けています。
今後もtranscosmos online communicationsは「KANAMETO（カナメト）」の提供を通じて、地方自治体と住民のコミュニケーション活性化、行政DXの推進を支援してまいります。
■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINEヤフー株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパンの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談、粗大ごみ収集の申込受付とオンライン決済など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。行政情報配信・SNSカウンセリングなどの用途で、230を超える地方自治体が有償契約中です。
※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
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