AWS、日本への2兆2,600億円の投資計画を発表　2027年までに国内クラウドインフラに継続投資

AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆 5,700億円貢献し、国内企業で年間平均30,500人以上の雇用を支える見込み

2011年から 2027年までの AWS の日本のクラウドインフラに対する投資総額は3兆 7,700億円に達する見込み

Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は本日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表しました。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上の雇用を支えると推計されます。AWS は 2011 年から 2022 年にかけてすでに日本で 1 兆 5,100 億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027 年までに約 3 兆 7,700 億円に達する見込みです。

数十万のアクティブなお客様が、日本における 2 つの AWS リージョンを利用してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実践しています。AWS は 2009 年に日本で最初のオフィスを開設し、その後 2011 年に AWS アジアパシフィック（東京）リージョンを、2021 年には AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設しました。日本において政府の DX 施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWS は複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために 2011 年から 2022 年にかけて 1 兆 5,100 億円を投資しました。この投資は日本の GDP に 1 兆 4,600 億円貢献し、年間平均で 7,100 人を超える雇用を支えたと推計されます。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとする日本経済における幅広い分野が含まれ、日本の AWS データセンターのサプライチェーンを構成する要素の 1 つとなっています。

※「AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポート」のダウンロードはこちら（https://d1.awsstatic.com/ja_JP/PR/economic-impact-study-report.pdf）から。

平井 卓也 初代デジタル大臣・自民党デジタル社会推進本部長は、次のようにコメントしています。「デジタル技術の活用は、各国の競争力の源泉となっています。日本の産業競争力を強化するためには、デジタル産業基盤を国内に整備・確保することが不可欠です。特に、データセンターなどのデジタルインフラの国内での整備を進めていくことが重要です。これによって、AI をはじめとする重要な技術の国内での利用促進、開発力強化を進めることができます。アマゾン ウェブ サービスによる、データセンター、デジタル人材育成、AI、再生可能エネルギーといった、日本にとって重要かつ戦略的分野への長期的な投資を大いに歓迎します。こうした投資によって、国内の雇用を創出し、生産性を向上させ、デジタルやグリーンといった成長市場を伸ばし、イノベーションを加速できるものと期待しています。今後も、日本のデジタル産業基盤の強化に向けて、アマゾン ウェブ サービスが更に大きな役割を担っていくことを期待しています」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長の長崎 忠雄は、次のように述べています。「AWS は日本のお客様が安全性と拡張性に優れたクラウドインフラを利用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、そして今日の複雑な経済環境でビジネス成長を維持するために全力で支援してきました。AWS のクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらします。私たちの投資が、官民問わずさらに多くのお客様の DX を加速し、AI（人工知能）や機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになると考えています。日本のデジタル経済の未来にコミットすることを大変うれしく思います」 

AWS は独立系ソフトウェアベンダーとシステムインテグレーター 10 万社からなる AWS パートナーネットワークを通じて、国内外のパートナーコミュニティと連携しています。2021 年より、AWS パートナーネットワークは日本の 47 都道府県すべてをカバーしています。これにより、お客様が利用できるデジタルツールおよびサービスの選択肢が増え、DX がさらに加速しています。日本企業 14 社が AWS プレミアティア サービスパートナー という最上位パートナーに認定され、そのうち 8 社が AWS と戦略的協業契約を結んでいます。戦略的協業契約を締結している日本のパートナー企業は、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社、クラスメソッド株式会社、株式会社NTT データ、株式会社日立システムズ、株式会社サーバーワークス、SCSK 株式会社、NHN テコラス株式会社となっています。

日本の生成 AI のイノベーションを加速

 AWS による日本への継続的な投資は、日本の多様な産業界・組織が生産性を高め、顧客体験を変革する上で、引き続き重要な役割を果たします。現在、アサヒグループジャパン株式会社、株式会社エフピコ、KDDI 株式会社、株式会社 竹中工務店、野村ホールディングス株式会社、丸紅株式会社、株式会社リコー、株式会社レアジョブテクノロジーズ、その他多くのお客様が AWS の生成 AI サービスを活用して、生産性の向上、顧客体験の再デザイン、新たなビジネスの成長を加速 しています。日本における生成 AI の導入を加速するべく、2023 年 10 月、AWS は 東京リージョンで Amazon Bedrock（https://aws.amazon.com/bedrock/）の一般提供開始を発表しました。Amazon Bedrock は、単一の API により高性能な基盤モデルの選択肢を提供するフルマネージドサービスであり、これを利用することで、お客様は生成 AI のアプリケーションとデータをローカルで実行・保存し、エンドユーザーの近くでワークロードを展開できるようになります。

AWS はまた、より多様で、さまざまな業界ニーズに対応する大規模言語モデル（LLM）の開発の促進にも取り組んでおり、日本において AWS LLM 開発支援プログラムを立ち上げました。このプログラムでは、選ばれた組織に対して、AWS 上で LLM を構築し、トレーニングを行なうための技術指導と 600 万ドル（約8 億 6,800 万円）相当の AWS クレジット、コンピューティングリソースの選択と調達についての専門家の助言、およびユーザーを増やすためのビジネス面のサポートを提供します。2023 年 7 月には17の多様な組織が選ばれ（https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/llm-development-support-program-generative-ai-kickoff-party/）、プログラムに参加することになりました。

2023 年 6 月、AWS は生成 AI を使って企業のイノベーションと成功を加速させるべく、世界中のお客様やパートナー企業と、AWS の機械学習と AI の専門家をつなぐプログラム 生成 AI イノベーションセンター（https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2023/06/aws-announces-generative-ai-innovation-center/）に 1 億ドルを投資しました。日本国内からも、アサヒグループジャパンをはじめとする多くのお客様が、データ分析を利用してイノベーションを促進し、業務効率を向上させるために、生成 AI イノベーションセンターと連携しています。AWS は生成 AI を理解し、導入して、使い始めるのに役立つ、無料・低価格のトレーニングコースをあわせて発表しました。これには、日本語で受講可能な 4 つのコースが含まれます。

デジタルスキルと持続可能性へのその他の経済効果

東京リージョンと 大阪リージョンへの AWS の投資により創出される経済成長は、日本のクラウドコミュニティに経済効果を及ぼすことになります。このような経済効果は、日本経済における生産性向上の加速、スタートアップや 中小企業を含む企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、AWS パートナーネットワークの強化、クラウドおよびデジタル人材のスキルアップ、再生可能エネルギープロジェクトの発展、および AWS が事業を展開するコミュニティにおけるプラスの影響によって生じるものです。

2017 年より、AWS ではさまざまな学習サービスを通じて、日本において 60 万人以上に、クラウドテクノロジー分野のトレーニングとスキル開発の機会を提供してきました。AWS スキルビルダー（https://aws.amazon.com/jp/training/digital/）などのプログラムは、600 を超える無料のオンデマンドクラウドスキルコース（日本語コースを 500 以上含む）によりデジタル学習体験を提供します。AWS では、このような各種プログラムを通じて、日本のお客様がトレーニングや教育の取り組みを全国に広げられるよう、引き続き支援を行なっていきます。

Amazon は、「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」の一環として、パリ協定で定められた目標より 10 年早い 2040 年までに、より持続可能な企業となり、事業全体の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを約束しています。「気候変動対策に関する誓約」は、個人や組織のコミュニティが分野を超えて結集し、経済の脱炭素化に向けて取り組むためのものです。2022 年に Amazon が消費した電力の 90％が、再生可能エネルギーによるものでした。2025 年には、これが 100％に達する見込みです。日本において、Amazon は4件のオフサイトの再生可能エネルギープロジェクトに投資しており、総発電容量は 120,000メガワットを超えると推計されます。2014年から2022 年にかけて、Amazon が日本で支援した大規模な再生可能エネルギープロジェクトについて、推定投資額は 27 億 2,000 万円となり、日本の GDP に 10 億円貢献しました。また、2022 年だけで推定 130 人分のフルタイム雇用を支えました。

AWS のインフラストラクチャは大規模環境で効率的に運用できるように設計されており、AWS への移行はアジリティの向上とコストの削減に役立つだけでなく、持続可能性を大きく向上させる効果もあります。451 Research が実施した調査（https://d1.awsstatic.com/institute/The%20Carbon%20Reduction%20Opportunity%20of%20Moving%20to%20the%20Cloud%20in%20APAC_Japanese.pdf）によると、クラウドデータセンターは、日本を含むアジア太平洋地域のオンプレミスデータセンターに比べて、エネルギー効率が 5 倍高くなっています。IT ワークロードをオンプレミスから AWS上 に移行することで、関連する二酸化炭素排出量が平均で 80％ 近く削減され、AWS が 100％ 再生可能エネルギーで運用されるようになれば、削減率は最大 93％ に達します。さらに、AWS のツールとソリューションは、持続可能性に関する目標達成のためにクラウドコンピューティングを利用している企業のイノベーションを加速させる効果もあります。


アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2006 年に他社に先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWS は、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する 240 種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWS のサービスは、33 のリージョンにある 105 のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、ドイツ、マレーシア、ニュージーランド、タイの 4 つのリージョンにおける 12 の AZ の開設計画を発表しています。AWS のサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWS の詳細については以下の URL をご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom（https://amazon-press.jp）およびAbout Amazon（https://www.aboutamazon.jp）から。