LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社によるブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する最終契約の締結について

LINE株式会社（代表取締役社長：出澤 剛、以下「LINE」）と、LINEのグループ会社であるLVC株式会社（代表取締役：高 永受、以下「LVC」）、および野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：永井 浩二、以下「野村ホールディングス」）は、2019年1月30日付で「LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社によるブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結について」*を発表しましたが、2019年9月24日付でブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携（以下「本提携」）に関し、三社間で最終契約（以下「本契約」）を締結しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

*プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2587

本提携に従って、本日、野村ホールディングスによるLVCへの出資が完了いたしました。これにより、三社はブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.本契約締結の背景と目的

野村グループは、金融資本市場を通じて、『豊かな社会の創造』に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開しています。

LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者8,100万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しております。

LVCは、ブロックチェーン技術を基盤とし、サービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指す「LINE Token Economy」構想の拡大のため、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供しております。また、LINEとLVC傘下のLINE TECH PLUS PTE. LTD.では、ブロックチェーンエコシステム発展のため、様々なパートナーとの連携を進めています。

この度、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、セキュアでユーザビリティの高いUI/UXと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ブロックチェーン関連事業領域での協業に向け、三社は最終契約を締結するにいたりました。

2. 野村ホールディングス株式会社の概要
(1) 名称：野村ホールディングス株式会社
(2) 所在地：東京都中央区日本橋一丁目9番1号
(3) 代表者：代表執行役社長 グループ CEO 永井 浩二
(4) 事業内容：持株会社
(5) 資本金：594,493 百万円（2019年6月末時点）
(6) 設立年月日：1925年12月25日
(7) 従業員数：28,112名（連結ベース、2019年6月末時点）
(8) 収益合計（金融費用控除後）： 1,116,770百万円（連結、2019年3月期、米国会計基準）

3. LINE株式会社の概要
(1) 名称：LINE 株式会社
(2) 所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
(3) 代表者：代表取締役社長 CEO 出澤 剛
(4) 事業内容：コミュニケーションアプリ「LINE」および LINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービ
ス、その他ウェブサービス事業、AI 事業の提供、運営
(5) 資本金：96,448百万円（2019年6月末時点）
(6) 設立年月日：2000年9月4日
(7) 従業員数：2,269名（LINE株式会社単体、2019年4月末時点）
(8) 売上収益：連結 207,182百万円（2018年12月期、国際会計基準）

4. LVC株式会社の概要 
(1) 名称：LVC 株式会社 
(2) 所在地：東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 
(3) 代表者：代表取締役 高 永受/KO YOUNGSU
(4) 事業内容：仮想通貨販売所の運営、およびブロックチェーン関連事業のホールディングス会社
(5) 資本金：5,060百万円（2019年10月4日時点） 
(6) 設立年月日：2018年1月31日 
(7) 登録番号：仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00017号

5. 今後の見通し 
現時点で、本提携がLINEとLVCおよび野村ホールディングス各社の連結業績に与える影響は未定ですが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。