TIS、1.5日間で新規事業企画書とプロトタイプを作成する「生成AI活用事業創造ワークショップ」の提供を開始

～生成AI活用により短期間で新規事業の具体化を実現～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、1.5日間で新規事業企画書とプロトタイプを作成できる「生成AI活用事業創造ワークショップ」の提供を、2025年9月5日より開始することを発表します。

本ワークショップでは、TIS独自のアイデア検討アプリを活用し、具体的な事業アイデアの創出から新規事業企画書の作成を行います。アイデア検討アプリは、生成AIを活用して新規事業アイデアを具体化するためのプロンプト集を提供し、プログラミングなどの専門知識がなくても、実際に動作するプロトタイプを最短1.5日間で作成できます。参加者は生成AIの業務活用方法や、自走可能な事業開発ノウハウを身に付けるとともに、社内の事業提案活動に活用できる企画書とサービスイメージをその場で構築することが可能です。

「生成AI活用事業創造ワークショップ」提供イメージ

背景

テクノロジーの進化によって市場環境の変化が加速するなか、新規事業開発の重要性はますます高まっており、そのスピードと質が競争力の源泉となっています。従来の事業開発ワークショップでは、ビジネスモデルの構築や企画書の作成に重点が置かれる傾向がありますが「アイデアを具体化するのが難しい」「サービスのイメージが曖昧で経営層の承認が得られない」といった課題も多く見られます。そのため、顧客課題の検証や実際に形にするプロトタイプなど、より実践的なアプローチが必要とされています。
そのような中、TISは生成AIを活用したTIS独自のアイデア検討アプリにより、事業アイデアの創出や新規事業企画書の作成だけでなく、プロトタイプ作成までをワークショップに組み込み、短期間で実現性の高いビジネス検討を支援します。

「生成AI活用事業創造ワークショップ」の特長

• 新規事業開発の全プロセスを体系的に学べるカリキュラム

  アイデア創出から関係者の洗い出し、マネタイズ設計まで、新規事業開発に必要な知識とスキルを段階的に習得できるプログラムを提供。参加者のレベルや業界を問わず、未経験者でも安心して参加できる研修プログラムとなり、基礎から実践まで一貫して学習可能。

• 生成AIを活用したTIS独自のアイデア検討アプリ

  多彩なプロンプト集や、課題整理・市場分析・機能設計・画面フロー作成などの支援機能を備えたアプリを通じて、アイデアの具体化とブラッシュアップをサポート。生成AIの実践的な活用方法を習得でき、今後の事業開発や現場の業務改善に生かすことが可能。

• 短期間（1.5日間）で企画書とプロトタイプまで作成可能

  1.5日間のプログラムで、開発経験がなくても経営層の投資判断に必要な成果物（事業企画書と動作するプロトタイプ）をスピーディに作成可能。半日を3回開催など柔軟な日程調整にも対応。

トライアル提供の実績について

大手鉄道会社の現場職員15名（5グループ）向けにワークショップを実施しました。全グループがTIS独自ツールの活用により数十個ものアイデアを創出した上で、ビジネスモデルの全体像を検討、社内公募の応募まで発展し、現在3グループのアイデアが検討継続中です。ほかにも大手受託開発会社の事業企画未経験者11名（3グループ）向けにも実施し、そのまま社内コンテストの応募へと活用されています。

価格

250万円（税抜き）～

※10グループまでの参考価格

詳細は以下よりお問い合わせください。

https://www.tis.jp/service_solution/new_business_dev/workshop_short_term/

今後について

企業の多様なニーズに応え、ワークショップ内容のさらなる拡充を進めるとともに、2026年度までに年間30件の開催を目指します。また、企業の事業創出をより加速できるよう、パートナー企業や自治体との連携も進めていく予定です。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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