『ジョブカン会計』、新リース会計基準に対応した「リース管理機能」を提供開始

2027年4月以降の適用へ向け、煩雑なリース資産管理・会計処理の自動化で企業の制度対応を支援

DONUTS

2026年3月24日 10時00分

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するクラウド会計ソフト『ジョブカン会計』は、2027年4月以降の事業年度から適用される新リース会計基準に対応した「リース管理機能」を、2026年3月23日(月)に提供開始しました。これにより、『ジョブカン会計』における新リース会計基準対応機能の追加が完了したことをお知らせいたします。

『ジョブカン会計』公式サイト:https://ac.jobcan.ne.jp/

「リース管理機能」個別説明会予約ページ:https://calendar.app.google/yALdbdKz6uw1dXzT6/

新リース会計基準について:https://ac.jobcan.ne.jp/knowledge/21836/

■開発の背景

新リース会計基準により、今後は原則としてすべてのリース契約を貸借対照表に資産および負債として計上するオンバランス処理が求められます。この改正は国際的な会計基準との整合性を図るものですが、一方で企業の経理・財務業務における処理の複雑化と負担の増加が懸念されています。

『ジョブカン会計』はこうした課題を解決するため、新リース会計基準に対応した機能開発・追加を進めてまいりました。多くの企業が直面している新基準への移行準備を、より円滑かつ正確に支援することを目指し、このたび「リース管理機能」を提供開始いたします。

■「リース管理機能」でできること

1.契約内容の一元管理

リース契約書に記載されている契約期間、資産コードなどの情報を電子保存できます。

2.計算と仕訳の自動化

毎月の支払額、利息、元金の割り振りを自動算出し、決算時の減価償却などの振替伝票を自動で作成します。

3.新リース会計基準への対応

利息法に則した形で自動計算できます。また、決算報告書に必要な「未経過リース料」などの情報も自動集計が可能です。

※本機能を含む全機能を、30日間無料トライアルいただけます(一部の機能は使用回数に上限がございます)。

※画像はすべて開発中のものです。実際の仕様とは異なる場合がございます。

■「リース管理機能」個別説明会について

「リース管理機能」をはじめとした、『ジョブカン会計』の機能や使い方を、具体的なユースケースを交えながら解説します。

＜説明会概要＞

所要時間	1時間程度 ※実施日程は予約ページをご確認ください
開催方法	オンライン(Google Meet)
参加費用	無料
予約ページ	https://calendar.app.google/yALdbdKz6uw1dXzT6/

■『ジョブカン会計』について

『ジョブカン会計』は、パッケージ型会計ソフトの使い勝手をそのままに、クラウドの便利さを追加したクラウド型の会計ソフトです。

パッケージ型会計ソフトでは当たり前の「帳簿のキーボード入力」「エンターキーで次項目」「合計値が変わった場合の集計表の自動更新」など、経理担当者が求めていた軽快な操作性に加え、帳簿を複数展開し切り替えながら利用ができる「タブ表示」や、年度の切り替えをせずに前年度の帳簿を確認できる「前年度参照」、複数人での同時編集時に他者の参照場所がわかる「アクティブユーザー」など経理業務に役立つ機能を多数搭載しております。「予算管理」「資金繰り」等の機能も実装しており、幅広い規模の企業でご活用いただくことが可能です。

また、データの無料保管、無料アップデート、Web上での簡単ログインなどクラウドならではの便利機能を多数実現しています。

公式サイト:https://ac.jobcan.ne.jp/

■バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」について

ジョブカンシリーズは、勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウド型ERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、累計導入実績は30万社を突破しました。法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2025※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「ワークフロー」部門、「採用管理・選考管理システム」部門、「給与計算システム」部門など計11部門で第1位に選ばれています。

公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/

※2025年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2025年1月1日〜11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。