freee人事労務、2025年版の年末調整の対応方針を公開　AI年末調整やペーパーレス対応で「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

• freee人事労務は2025年の年末調整に向けて、令和7年度の税制改正に伴う年収の壁の変更や特定親族特別控除の対応、「AI年末調整」「添付画像の設定機能」「タスクの自動リマインド機能」「電子的控除証明書（XMLファイル）対応によるペーパーレス化」などの新機能の提供を予定しています

• 2025年版の年末調整機能は10月に提供開始予定です

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務は、2025年の年末調整機能の対応方針を公開しました。

2025年は「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」をテーマに、令和7年度の税制改正に伴う年収の壁の変更や特定親族特別控除の対応、「AI年末調整」などの新機能の提供を予定しています。

なお、2025年版の年末調整機能は10月に提供開始予定です。

■従来通りの年末調整対応で安心、「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」

令和7年度の税制改正では、基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の最低補償額改定、特定親族特別控除の新設など、年末調整において対応すべき事項が多岐にわたります。

freee人事労務では、従業員が従来通り情報を入力するだけで必要な計算が自動で行われるほか、扶養控除等申告書や源泉徴収票などの各種書類の新様式にも対応を行い、いつも通りの年末調整で複雑な税制改正にも対応します。

労務担当者と従業員双方の負担を軽減し、ミスなく完結する年末調整の実現に向けて機能開発を進めます。

【令和7年度税制改正】詳細については国税庁のウェブサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

生命保険料控除等の従業員の入力不備をゼロに、「AI年末調整」の提供を予定

AI年末調整では、従業員が手元にある生命保険料控除等の書類をカメラで撮影してアップロードすると、AI OCRが書類を読み取り、契約者・保険種類・区分・金額を自動入力します。また、年度や保険者名の違う書類をアップロードするとエラーとなり、提出前に従業員自身がミスに気付き正しい情報で提出を完了できるため、人事労務担当者の確認作業を効率化します。

添付漏れを提出前に防ぐ、添付画像の設定機能を提供

従業員が年末調整の提出時に画像の添付が必要な項目に対して、労務担当者は「必須」「任意」の設定ができる機能を提供します。

従業員の添付漏れを提出前に防ぎ、労務担当者と従業員間の差し戻しによる手間を削減することが可能です。また、事前に添付が不要である書類に対しては「任意」設定をすることで、労務担当者と従業員のコミュニケーションコストを削減できます。

タスクの「自動リマインド機能」で労務担当者から従業員への「お願いいらず」な世界を実現

労務担当者が年末調整の入力依頼を従業員に送ると、従業員ポータルの画面上にタスクを生成できます。また、タスクの生成時に対応期限やリマインドを行うタイミングを設定できるため、年末調整の入力依頼を何度も労務担当者から従業員に依頼する手間を削減し、「お願いいらず」な世界を実現します。

ペーパーレス化を実現、地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・団体保険も電子的控除証明書（XMLファイル）に対応

昨年の生命保険料控除に続き、電子的控除証明書（XMLファイル）での地震保険料控除と小規模企業共済等掛金控除に対応します。これらの対応により、紙での原本回収が不要になり、ペーパーレスでの年末調整を実現します。また、今年は新たに団体保険にも対応することで、労務担当者・従業員共に、これまで以上にスムーズに年末調整を完了できるようになります。

【電子的控除証明書】詳細については国税庁のウェブサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm

■フリー株式会社 概要

会社名　　フリー株式会社

代表者　　CEO　佐々木大輔

設立　　　2012年7月9日

所在地　　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F

https://corp.freee.co.jp/

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/

＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。