丸井グループが再エネ100%をめざす国際的イニシアチブ『RE100』に加盟  ブロックチェーンによる「再エネ電力」導入を推進します

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、この度、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際的イニシアチブ『RE100』に加盟いたしました。
《当社グループの目標》
・2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにする
​(中間目標:2025年までに事業活動で消費する電力の70%を再生可能エネルギーにする)


■ 『RE100』について

国際的なNGO団体である「The Climate Group」がCDP(※)と連携して推進する国際イニシアチブであり、加盟した企業は、可能な限り早い時期で遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表することになっています。

※CDP…2000年にイギリスで発足したNGO団体。世界の企業や都市が、環境問題にどのように取り組んでいるかを 調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供しています

Sam Kimmins(Head of RE100,The Climate Group)氏からのメッセージ
“By committing to 100% renewable power, Marui Group is growing corporate demand for renewables in Japan and accelerating the country’s low-carbon economy. In trialing blockchain technology to trace renewable sources, Marui Group is further showcasing how high levels of ambition can drive smart energy innovation.”

 

 ■ 目標達成に向けた取り組み

  • 新たな再エネ電力サービスの導入を推進

今回、みんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)の新たなサービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加し、再エネ電力サービスの導入を推進してまいります。
このサービスは日本で初めて、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現するもので、『RE100』が重視する再エネ電力調達の原則に沿うものと考えております。
今後は、みんな電力との共創により、丸井グループの独自性を活かした一歩進んだ再生可能エネルギーへの取り組みを検討してまいります。
※詳細は本日付けのみんな電力プレスリリースをご参照ください。→http://corp.minden.co.jp/news_content

 

【みんな電力株式会社について】

日本で初めて「顔の見える電力」として電力の生産者を応援する仕組みを実現したエネルギー・イノベーション・ベンチャー企業です。

ブロックチェーン技術を活用した個人間での電力取引プラットフォームの開発など、誰もが電気を選べる仕組みで再エネ電力の利用拡大をめざしています。
  
  • ​明確な目標設定による電力削減の促進
今後の電力削減への取り組みを踏まえ設定した、丸井グループの温室

効果ガス削減目標は、日本の小売業界で初めて、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」により認定されています。

認定された目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ 全体のScope1※1とScope2※2の合計を40%削減、Scope3※3を35%削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80%削減するものです。
このような削減目標を明確にすることで、電力削減への取り組みを促進してまいります。
※1…おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※2…おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※3…製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量

「丸井グループの温室効果ガス削減目標が日本の小売業で初めて『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』の認定を取得」ニュースリリースはこちら
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_0329/18_0329_1.pdf

これらの取り組みを通じ「再生可能エネルギー100%」に向けて、さらなる環境負荷低減に努めてまいります。

 
『RE100』への加盟は、丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」に基づくものです。当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」への第一歩を踏み出しました。
それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)と関連付けることで、4つの重点テーマを定めています。 
その1つである「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めています。

※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート2017(日本語版)」
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート2017(日本語版)」
http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html

■ 丸井グループの概要
商号:株式会社 丸井グループ
本社所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話:03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL:http://www.0101maruigroup.co.jp
社長:青井 浩
主な関連会社:㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか

 

 

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