「派遣社員の意識・就労実態調査(2023年版)」を発表
「機械・電気・IT・エンジニア」は職種別で最も昇給額が高いが、理想の時給とのギャップも最も大きい結果に。派遣社員の4人に1人以上が正社員就業意向がある一方で、正社員になることが難しいと感じる人は8割。
《TOPICS》
同一の派遣先における昇給額の平均は69円。最も昇給額が高い職種は「機械・電気・IT・エンジニア」で122円だが、現在の時給と理想時給の差額は319円と、職種別で最も大きなギャップが出る結果に【図1】
自ら正社員化を申し出たことのある人は11.6%、そのうち正社員化された割合は54.9%となり年々増加傾向に【図2】
派遣社員の4人に1人以上が正社員の就業意向あり。一方で正社員になることが難しいと感じる人は8割以上【図3、4】
【調査概要】
<同一派遣先での昇給額について>
同一の派遣先における初回契約時からの昇給額を算出したところ、平均は69円となった。電気代やガス代など生活コストが上がるなか、昇給額の前年比は14円に留まっている。職種別にみると「機械・電気・IT・エンジニア」が122円と最も高く、次いで「テレオペ・テレマーケティング」が93円となった。また、現在の時給額と理想の時給額との差額を算出したところ、全体では204円のギャップがあり、前年よりギャップが8円拡大。職種別で最もギャップが大きいのは「機械・電気・IT・エンジニア」で319円となった。【図1】
業務のDX化などにより、派遣市場においても専門スキルを持つ人材が不足しており、人材定着の観点からも、昇給などによる賃金待遇の向上が求められる。
<正社員転換について>
派遣就業先に対する正社員転換の状況を聞いたところ、勤務する派遣先や派遣元に対して、自ら正社員化を申し出たことがあるのは11.6%(前年比:1.1pt増、21年比:7.7pt増)となり、そのうち正社員化された割合は54.9%(前年比:5.4pt増、21年比:29.3pt増)となった。一方で、派遣先や派遣元から正社員化の誘いを受けたことがあるのは26.4%(前年比:0.1pt増、21年比:0.9pt減)、そのうち正社員化された割合は24.1%(前年比:1.7pt増、21年比:3.2pt増)となった。【図2】
派遣社員が正社員に転換されるケースは多数あるわけではないものの、自らの申し出による能動的な正社員転換、誘いを受ける受動的な正社員転換ともに年々増加傾向にある。
コロナ禍が落ち着いたことで、企業の中途採用は活発化し人材の需要が増えている一方で、経験者の採用は苦戦している。このような状況から、企業では、すでに職場環境や実務内容をよく知っている派遣社員の正社員転換のハードルを下げていることが考えられる。
<今後の就業意向>
今後の就業意向について、「正社員として働きたい」が29.8%で最も高く、派遣社員の4人に1人以上が正社員就業の意向を持っていることがわかった。【図3】
正社員になりたい時期では、「すぐにでもなりたいと思っている」が52.3%で最も高く、年代が高いほど、その意向を持っていることがわかる。一方で、正社員になる難易度意識を聞くと、自分が正社員になるのは「難しいと思っている」が83.9%で、50代では91.0%にのぼった。年代が高いほど正社員化の難しさを感じている人が多いようだ。【図4】
【図1】現在の派遣先における昇給額と理想時給とのギャップ(数値回答)
【図2】派遣就業先に対する正社員転換の状況(単一回答)
【図3】今後の就業意向(単一回答)
【図4】正社員になりたい時期と難易度意識(単一回答)
【調査概要】「派遣社員の意識・就労実態調査(2023年版)」
○調査期間/2023年7月11日(火)~7月18日(火)
○調査方法/インターネット調査
○調査対象/派遣社員として勤務する20 〜59 歳の男女
○調査主体/株式会社マイナビ(アンケートモニター提供元:外部調査会社)
○回答数/1400サンプル
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります。
調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。
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