GREEN×EXPO 2027 横浜市発信拠点のスタッフユニフォームを製作

横浜市で回収した衣料品を活用し、無印良品の資源循環の知見を生かした取り組みを推進

　無印良品を展開する株式会社良品計画（東京都文京区／代表取締役社長 清水智）は、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」において、横浜市発信拠点のスタッフが着用するユニフォームのデザインを担当し、このたびデザインが決定しました。

　

　本取り組みは、横浜市とアーティクル株式会社（東京都港区／代表取締役　加藤 佑、有福 英幸、筧 大日朗、以下「アーティクル」）が実施する「横浜型循環型社会の形成に向けた衣類に関する脱炭素ライフスタイル浸透事業」のプロジェクトとして行うもので、横浜市内で回収された衣料品を原料の一部に活用したユニフォームを製作しました。良品計画は、回収した衣料品を新たな資源として活用する「繊維to繊維」の資源循環に取り組むことで、循環型社会の実現を目指します。

　

　良品計画は2021年5月に横浜市と包括連携協定を締結し、防災や資源循環などをテーマとした共創活動を進め、アーティクルともサーキュラーエコノミーをテーマとした地域活動などを通じて継続的に情報交換を行ってきました。

　また、無印良品の衣料品において、使用後のリサイクルまで見据えた商品開発として、2024年から単一素材化などに取り組む「素材に還る」シリーズを展開しています。横浜市が推進する衣類分野の資源循環の取り組みと、こうしたリサイクルしやすい商品設計（易リサイクル）の考え方が合致したことから、本プロジェクトが実現しました。

■ 横浜市民が参加した衣料品回収から生まれたユニフォーム

　横浜市およびアーティクルは、「衣類分野における横浜型循環型社会の形成」に向け、市民や企業、大学などさまざまな関係者と連携した取り組みを進めています。その一環として、市内の行政施設や商業施設などで不要となった衣料品を回収し、新たな製品へと再生する活動を実施しています。

　今回のユニフォームには、その活動の一環として横浜市で回収された衣料由来の再生ポリエステルを一部使用しています。回収された衣料品を新たな繊維として活用することで、市民が参加する資源循環の取り組みを形にしました。

■ 無印良品の衣料品 「素材に還る」シリーズの考え方を生かしたユニフォーム開発

　繊維製品のリサイクルでは、異なる素材の分離やボタンなど付属部品の取り外しが必要になるため、多くの手間やコストが発生します。そこで良品計画は、製品に使われる生地だけでなく、縫製糸やボタンなどの部材についても可能な限り単一素材化し、再資源化しやすい商品設計を進めています。今回のユニフォーム開発でも、こうした「素材に還る」シリーズで蓄積したノウハウを活用し、資源循環を見据えた設計を取り入れています。

■ 繊維から繊維へ――資源循環の実現を目指して

　良品計画は帝人フロンティア株式会社と連携し、ポリエステル製品の「繊維to繊維」の資源循環の実現に向けた取り組みを推進しています。回収された衣料品は、選別や前処理を経てケミカルリサイクル技術を活用し、再びポリエステル繊維として再資源化されます。今回のユニフォームにも、繊維から繊維への資源循環を見据えた設計思想を取り入れています。

　良品計画が目指すのは、技術革新の力を活用しながら、繊維から繊維へのリサイクルを促進し、回収された服を新たな資源へと生まれ変わらせる循環の仕組みを社会に広げていくことです。また、化石由来原料の使用削減を通じて循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまに不自由や我慢を求めることなく、誰もが無理なくサステナビリティに参加できる社会の実現を目指しています。

■ プロジェクトの経緯

【参考】

●横浜型循環型社会の形成に向けた衣類に関する脱炭素ライフスタイル浸透事業について

　横浜市とアーティクルが推進する、市民・企業・大学など多様な主体と連携して衣類の循環利用を促進するプロジェクトです。衣料品回収や資源循環に関する啓発活動、再生素材を活用した新たなプロダクトの開発などを通じて、横浜型循環型社会の形成を目指しています。

●アーティクル株式会社について

　アーティクル株式会社は、「共感」と「共創」を通じて持続可能な未来への移行を支援する未来デザインカンパニーです。サステナビリティやサーキュラーエコノミー領域を中心に、メディア事業、未来デザイン事業、プレイス事業を展開しています。循環型社会の実現に向けた情報発信や共創プロジェクトの企画・運営を通じて、企業や自治体、地域社会と連携した取り組みを推進しています。