「ＤＰＬ富山高岡」竣工

■北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設

大和ハウス工業株式会社は、富山県高岡市において、2022年3月より、北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL富山高岡」（延床面積16,756.33㎡）を建設してきましたが、2023年2月28日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【「ＤＰＬ富山高岡」外観】

　北陸地方では、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大もあり、ドラッグストアの出店数増加が進んだことなどで、商品を保管・流通加工できる物流施設の需要が堅調に推移しています。中でも富山県は北陸自動車道や能越自動車道、東海北陸自動車道により北陸地方全域や東海地方へアクセスできるため、物流施設開発の要所になっています。
　当社では、2021年5月、富山県射水市において北陸地方初となる、マルチテナント型物流施設「DPL富山射水」（延床面積24,284.29㎡）を竣工。交通利便性の高さが評価され、竣工から8カ月で満床となりました。
　そしてこのたび、北陸での賃貸型物流施設の需要にさらに応えるため、富山県高岡市において、最大3社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設「DPL富山高岡」を竣工します。

●ポイント
１．交通アクセスに優れた立地
２．BCPに対応した自然災害に強い物流施設
３．北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設
４．一次エネルギー消費量を５０％以上削減できるＺＥＢを達成した物流倉庫

１．交通アクセスに優れた好立地
　「DPL富山高岡」は、北陸自動車道「高岡砺波スマートインターチェンジ」から約1.2kmに位置しています。そのため、富山県のみならず、新潟県や愛知県、岐阜県などへも短時間でアクセスでき、中日本エリアをカバーする物流拠点として機能します。また、産業団地「ICパーク高岡」内に開発するため、産業団地内の工場で生産する商品の保管場所としても利用できます。

【現地図】

２．BCPに対応した自然災害に強い物流施設
　富山県は過去30年間の震災回数が全国最小（※2）であるとともに、台風などによる水害被害も少ない都道府県のひとつであることから（※3）、一般商材の保管・流通だけでなく、他県へ災害用備蓄品などを配送する物流拠点としても適した地域です。
　さらに、当地域で開発される「DPL富山高岡」は、浸水対策のため、高岡市が2022年3月に公表した「高岡市洪水ハザードマップ」（約1,000年に一度の想定最大規模降雨）の予想浸水高よりも、床面を高く設定しており、企業のBCP対策にも応える施設仕様を採用しました。
※2．気象庁が発表した1992年から2021年までの震度3以上の地震の回数。
※3．2009年から2018年までの水害累積被害額。国土交通省「水害統計」より。

３．北陸地方２棟目のマルチテナント型物流施設
　今回開発した「DPL富山高岡」は、北陸地方（富山県、石川県、福井県）2棟目のマルチテナント型物流施設です。マルチテナント型物流施設は、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開できます。また、自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することが可能となります。
　当施設は、平屋建て、延床面積16,756.33㎡を最大3区画に分けて入居でき、EC物流に特化した3PL業者の塚本郵便逓送株式会社が3月1日に入居する予定です。（2023年2月末時点）

４．一次エネルギー消費量を５０％以上削減できるＺＥＢを達成した物流倉庫

　当施設は空調や照明などにおいて省エネ設備を導入しており、一般的な物流倉庫（※4）と比較して、一次エネルギー消費量を50％以上削減できる「ZEB Ready」を達成した物流施設です。また、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」では最高ランクとなる五つ星ランクを取得しています。
※4. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。



■建物概要
名称：「DPL富山高岡」
所在地：富山県高岡市ICパーク1番
交通：北陸自動車道「高岡砺波インターチェンジ」から約1.2km
敷地面積：29,844.04㎡（9,027.82坪）
延床面積：16,756.33㎡（5,068.78坪）
賃貸面積：16,576.69㎡（5,014.44坪）
構造・規模：鉄骨造　平屋建て
設計・施工：塩谷建設株式会社
着工日：2022年3月14日
竣工日：2023年2月28日
稼働日：2023年2月28日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社富山支店建築営業所　松井
076-422-8875

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で348カ所・総延床面積約1,243万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※5）
※5．2022年9月30日現在。施工中含む。