2022年の人道支援計画発表：過去最高の94億米ドル要請～12月17日(金)15時よりユニセフ人道支援報告会開催【プレスリリース／オンラインイベント】

高まり続ける人道支援ニーズ～アフガニスタン、イエメンから日本人職員が報告

移動式保健・栄養チームによる健康診断で栄養不良と診断されたアリちゃんと、12歳の姉のサミヤさん。(アフガニスタン、2021年11月18日撮影) © UNICEF_UN0562531_Romenzi

【2021年12月7日　ジュネーブ/ニューヨーク 発】

ユニセフは本日、今後1年間の人道支援計画を盛り込んだ『子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)2022年』を発表し、世界中で人道危機や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を受けている1億7,700万人の子どもを含む3億2,700万人以上の人々に支援を届けるため、過去最高である94億米ドルの緊急資金を要請しました。人道支援ニーズの高まりにより、昨年の要請額よりも31%増加しています。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは「世界中の何百万人もの子どもたちが、紛争、異常気象、気候危機の影響を受けて苦しんでいます。COVID-19のパンデミックが始まって2年が経過し、子どもたちのこうした状況は、経済の低迷、貧困や不平等の拡大によってさらに悪化しています。最も大きな被害を受けているのは、いつも通り、すでに危機的状況にある子どもたちです。彼らには緊急支援が必要なのです」と述べました。
 

暴力の激化により、南部ダルア県からマハタ(Mahatta)へ避難するために、荷物を持って待機する子どもたち。(シリア、2021年8月撮影) © UNICEF_UN0517700_

この要請額には、アフガニスタンにおけるユニセフの人道支援活動資金20億米ドルが含まれています。アフガニスタンでは1,300万人の子どもが緊急の人道支援を必要としており、そのうち100万人が保健・医療システムが崩壊寸前の状況の中で重度の急性栄養不良に陥っています。今回のアフガニスタンへの資金要請は、ユニセフの単一国に対する資金要請としては過去最高になります。

9億3,300万米ドルは、COVID-19の検査、治療、ワクチンなどの開発や製造、そして公平なアクセスを促進するための世界的な取り組みであるACT-A (Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator)に割り当てられます。COVID-19のパンデミックは世界中の子どもたちの教育、保健、栄養、福祉を損ない続けており、それを制御するためには緊急支援が必要です。

ユニセフはまた、シリアの難民危機に9億900万米ドル、シリア国内の危機に3億3,400万米ドル、イエメンに4億8,400万米ドル、コンゴ民主共和国のプログラムに3億5,600万米ドル以上の資金支援を要請しています。
 

ユニセフが支援するティグライ州都メケレにある病院で、重度の栄養不良の赤ちゃんの回復を見守る母親。(エチオピア、2021年10月撮影) © UNICEF_UN0539132_

エチオピアでは1,560万人の子どもが人道支援を必要とし、北部では残虐な戦闘により数十万人の子どもが家を追われています。同国でのユニセフの活動には、3億5,100万米ドルが必要です。

子どもたちが生きるために必要不可欠な公共インフラへの攻撃を含め、紛争下の国に住む子どもたちへの攻撃は、驚くほど増加し続けています。昨年確認された子どもに対する重大な侵害行為は2万4,000件近くにのぼり、1日に72件のペースで発生していました。

気候変動は、緊急事態の規模と程度を悪化させています。気候関連の災害の数は、過去30年間で3倍に増え、現在4億人以上の子どもが、水に対する脆弱性が高い、あるいは極めて高い地域に住んでいます。ユニセフは2022年の人道支援計画として、以下を目標として活動を行っていきます。

• 720万人の重度の急性栄養不良の子どもを治療
• 6,210万人の子どもにはしかの予防接種を実施
• 5,340万人が安全な飲料水、家庭用水を利用できるようにする
• 2,790万人の子どもと養育者がメンタルヘルスや心理社会的支援を受けられるようにする
• 2,130万人の子どもと女性がジェンダーに基づく暴力を受けるリスクの軽減、予防または支援を受けられるようにする
• 5,190万人を対象に、支援従事者からの性的搾取や虐待を通報するための安全で利用しやすい手段を提供する
• 7,710万人の子どもが就学前教育を含む、公式または非公式の教育を受けられるようにする
• 2,360万世帯が現金給付支援を受けられるようにする

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ユニセフ報告会『深刻化する人道危機：アフガニスタン・イエメンの現場から』

ユニセフの2022年人道支援計画の発表を受け、(公財)日本ユニセフ協会(会長：赤松良子)は、2021年12月17日(金)15時より、ユニセフ報告会『深刻化する人道危機：アフガニスタン・イエメンの現場から』をオンラインで開催いたします。

本報告会では、世界の人道状況とユニセフの計画の概要をご説明するとともに、過去最高額の資金要請が発表されたアフガニスタンや、6年に及ぶ紛争が続くイエメンから、現地で活動する日本人職員が“子どもたちの今”とユニセフの活動をご報告します。

■   日   時   ：12月17日(金)15:00～16:30
■   主   催   ：日本ユニセフ協会／UNICEF東京事務所
■   形   式   ：オンライン(参加費無料)
■   対   象   ：一般、ドナー、報道機関
■  一般申込 ：日本ユニセフ協会ホームページにて受け付け中
                     URL： https://www.unicef.or.jp/event/20211217/
■プログラム： 
-　開会あいさつ　日本ユニセフ協会専務理事　早水研
-　ビデオメッセージ(外務省／調整中)
-　ユニセフ議連挨拶(調整中)
-　HAC概要説明　UNICEF東京事務所副代表　根本巳欧
-　人道支援の現場から
    ① アフガニスタン事務所　保健マネージャー　芳野あき 氏
    ② イエメン事務所　子どもの保護チーフ　山野真季葉 氏
-　QAセッション
-　閉会挨拶　UNICEF東京事務所代表　ロベルト・べネス

＜登壇者略歴＞
ユニセフ・アフガニスタン事務所　保健マネージャー　芳野あき(よしの あき)氏
大学卒業後、外資医療メーカーのプロダクトマーケティング業務などに関わる。米国コロンビア大学にて公衆衛生学と行政管理学の修士号取得後、アフリカ(シエラレオネ、ウガンダ、ナイジェリア、ソマリア、コンゴ民主共和国)、ボリビア、南アジア(パキスタン、アフガニスタン)の国連機関やJICAにて、国際保健専門家(主に母子保健と感染症対策)として緊急支援や開発プログラム、調査評価などの業務に関わる。2016年～2019年にはコンゴ民主共和国にて国連移住機関(IOM)の保健プログラムの統括を務め、エボラ出血熱の緊急対応をリード。2021年7月より現職。

ユニセフ・イエメン事務所　子どもの保護チーフ　山野 真季葉(やまの まきば)氏
サセックス大学開発学研究機関(IDS)卒業後、人道保護・子どもの保護の分野で緊急支援に従事する。パキスタン地震支援(2005)、ミャンマーサイクロン支援(2008)スーダン国内避難民支援(2011)、エチオピア食糧危機支援(2012)、シリア難民支援(2013)、南スーダン国内避難民支援(2014)、ネパール地震支援(2015)などに対応し、2016年より子どもの保護クラスターコーディネーターとしてユニセフ・イラク事務所に勤務。2020年6月より現職。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所ですべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/