フィノバレーとむさし府中商工会議所、府中市のデジタル地域通貨「ふちゅPay」を提供開始

～地域商業の活性化と地域経済の循環、市民生活の利便性向上を実現～

TISインテックグループの株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田　修平、以下：フィノバレー）と、むさし府中商工会議所（所在地：東京都府中市、会頭：田中　勝彦）は、デジタル地域通貨サービス「ふちゅPay」を2025年12月1日より提供開始することを発表します。

「ふちゅPay」は、フィノバレーの提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したデジタル地域通貨サービスです。消費喚起による地域商業の活性化と市民生活の利便性向上を目的に、府中市内全域の商業エリアを対象としたキャッシュレス決済基盤として提供します。提供にあたっては、フィノバレーがシステム開発およびサービス提供、むさし府中商工会議所が発行主体として運営を担います。

「ふちゅPay」画面プレビュー

背景

近年、都市部の地域商業においては、大型店やオンライン化の進展により、地域の店舗と市民との関係が希薄になりつつあります。府中市でも、商店街や個店を中心とした地域経済を次の世代につなぐために、デジタルを活用した新しい仕組みづくりが求められてきました。

こうしたなか、これまでむさし府中商工会議所では、デジタル商品券「ふちゅチケ」を通じて地域内でお金がめぐる仕組みを推進してきました。多くの市民や事業者がこの取り組みに参加し、キャッシュレスによる地域支援の基盤が築かれました。むさし府中商工会議所は、この「ふちゅチケ」に続く日常的かつ継続的に地域のお店を応援できる仕組みとして、日常の買い物や外食などの普段使いに加えて、イベントと連動したポイント還元施策の展開など、より幅広いシーンで使えるデジタル地域通貨の提供を検討していました。

フィノバレーはこれまでも、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を通じて、全国の自治体や団体に地域独自のデジタル通貨サービスを提供し、地域経済の循環とまちの活性化を支援してきました。

そして今回、フィノバレーとむさし府中商工会議所は、「ふちゅチケ」で育まれた地域の信頼関係とデジタルの知見を生かしながら、地域商業の新しい形を実現する取り組みとして「ふちゅPay」の提供開始に至りました。

「ふちゅPay」のサービス概要

「ふちゅPay」は、府中市内の商店街や飲食店、小売店などで利用できるキャッシュレス決済サービスです。「MoneyEasy」の地域ごとにカスタマイズできる柔軟性を活かし、府中市の市民・地域事業者それぞれが使いやすい仕組みを実現します。

利用者はスマートフォンアプリから簡単に登録でき、銀行ATM※1からチャージして、市内の加盟店約500店舗（加盟審査中を含む）での買い物や外食、イベントなど、さまざまなシーンで支払いに利用できます。

※1 セブン銀行ATMやローソン銀行ATM

主な特長は以下の通りです。

1. イベントと連動したポイント還元施策による地域商業の活性化と市民生活の利便性向上

   イベントと連動したポイント還元施策を展開することで、地域のお店と人がつながる新しい購買体験を提供。これにより、地域の商店街や個店への来店機会が増加し、他市への消費の流出を防止。

2.  DX推進と地域事業者の負担軽減を両立

   府中市民の利便性向上だけでなく、自治体や地域事業者のDX推進にも貢献。

   (1) 自治体

   プレミアム商品券や給付金などの地域支援施策をデジタルで完結し、地域事業者の業務効率化と住民サービスの質向上を両立。

   (2)事業者

   キャッシュレス決済の導入による現金管理の負担軽減に加え、アプリを活用した販促など、店舗経営のデジタル化を後押しする新たなツールとして機能。地域の事業者のDXの第一歩を支援し、自治体・商工会議所とともに、地域の持続的なDX基盤づくりを支援。

キャンペーンについて

2025年12月1日（月）から12月15日（月）までの期間中、「ふちゅPayでドドンと30％ポイント還元キャンペーン」を開催します。ふちゅPay加盟店での支払いに対して30％分のポイントを還元します（上限：1人あたり3,000ポイント）※2。本キャンペーンを通じて、府中市内の地域事業者を応援しながら、より多くの市民が「ふちゅPay」を気軽に体験できる機会を提供します。※その他ポイント還元イベント予定

詳細は以下URLをご参照ください。

https://fuchupay.jp/campaign/campaign_202512

※2 予算上限に達しなかった場合は、第2弾を2025年12月19日（金）～2026年1月13日（火）に実施予定。

今後の展望

フィノバレーとむさし府中商工会議所は今後、「ふちゅPay」を基盤として、キャッシュレス決済の拡充や情報発信のデジタル化といった府中市の行政サービスや地域商業のさらなるデジタル化を推進していきます。地域事業者の経営のデジタル化と、市民がより安心・便利に使える仕組みを整えるとともに、商店街や地域イベントなど、まちの多様なシーンと連携した取り組みを広げ、市民・事業者・行政が一体となった持続可能な地域経済の実現を目指します。

 

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy（マネーイージー）」とは

フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払い方法として主に二次元コード読み取り方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

株式会社フィノバレーについて（https://finnovalley.jp/）

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」において、ローカル決済ソリューションを軸としながら、応用機能の拡張を通じて地域や行政のさまざまな課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を起点に、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。事務局運営や事業戦略・推進活動支援など、システムの提供だけにとどまらず、地域の皆さまとの協力関係をもとにした"顔の見える導入・運営体制"を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。

むさし府中商工会議所について

昭和45年4月1日、全国で455番目の商工会議所として設立され、市内最大の会員事業所数を誇る組織として、府中市の商工業の発展と地域商業の活性化に寄与してきました。

商工会議所法に基づいて運営され、“営利を目的とせず”“特定の個人や法人の利益を目的とせず”“政党のために活動しない”という三大原則のもと、会員企業の相談・指導、情報提供・調査研究、地域振興イベントの開催など、多様な事業を展開しています。

また、商店街振興から中小企業支援、技能検定（簿記・販売士・珠算など）やセミナー開催など、地域企業・店舗の日々の経営をサポートする基盤が整っています。

これからも、むさし府中商工会議所は「市民と店舗がつながるまちづくり」「商業がめぐる地域経済」を目指し、地元企業・商店街・行政との連携を通じて、府中市の明日を支える“地域のハブ”として機能し続けます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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