【今回の選挙“働く人”はどう感じた？】7割以上が、今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出ると思わない」と回答

株式会社NEXER・働く人視点から見た選挙結果に関する調査

株式会社NEXERは、建設・不動産専門の転職エージェント「株式会社RSG」と共同で「働く人視点から見た選挙結果」に関するアンケートを実施したので、その結果を紹介します。

■選挙結果から、働き方や生活にどんなことを期待している？

選挙の結果は、政治だけでなく私たちの暮らしや働き方にも大きな影響を与えます。

私たち一人ひとりの「働き方」に直結するのかは常に気になるところです。

そこで今回は株式会社RSGと共同で、事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女500名を対象に「働く人視点から見た選挙結果」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXERと株式会社RSGによる調査」である旨の記載

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「働く人視点から見た選挙結果に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2025年8月5日 ～ 8月19日

調査対象者：事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女

有効回答：500サンプル

質問内容：

質問1：今回の選挙結果によって、「働き方」に良い影響が出ると思いますか？

質問2：その理由を教えてください。

質問3：今回の選挙結果によって、「生活」に良い影響が出ると思いますか？

質問4：その理由を教えてください。

質問5：今回の選挙において、SNSでの活動がどれほど影響を与えていたと思いますか？

質問6：その理由を教えてください。

質問7：選挙に関する情報について、どこからの情報がもっとも役に立ちましたか？

質問8：その理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■7割以上が、今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出ると思わない」と回答

まずは、今回の選挙結果によって、「働き方」に良い影響が出ると思うか聞いてみました。

合計で7割以上の方が、今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出ると思わない」と回答しています。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出るととても思う」回答理由

・景気対策を政府がもっと本気でしてくれそうだから。（50代・男性）

今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出るとやや思う」回答理由

・賃金などの改革を掲げている党の議員が多く当選しているから。（30代・女性）

・テレワークや副業の推進など、多様な働き方を認める方向の政策がさらに整備されそうです。実際に制度が浸透するまでには時間がかかると思いますが、方向性としては働く人にとってプラスになる可能性があると感じています。（30代・女性）

今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出るとあまり思わない」回答理由

・これまでも変わらなかったから。（20代・男性）

・政策を実現できる人は皆無だと思う。（20代・男性）

・実現可能そうな政策が無いように感じられたから。（20代・女性）

・最終的には大企業に優遇した政策になってしまい、自分たちに恩恵はないから。（30代・男性）

・働き方の改善はあまり争点になっておらず、重視されていないように見えるから。（30代・男性）

・私の手取りが増えたり、生活が楽になるとは思えないので。（40代・女性）

今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出るとまったく思わない」回答理由

・ずっと変わってこなかったから期待できない。（30代・女性）

・政府を信頼できないから。（30代・女性）

・選挙のときの口だけ感がよく伝わってくるから。（40代・女性）

■7割以上が、今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出ると思わない」と回答

続いて、今回の選挙結果によって、「生活」に良い影響が出ると思うか聞いてみました。

合計で7割以上の方が、今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出ると思わない」と回答しています。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出るととても思う」回答理由

・最低時給が上がる、社会保険料の率が下がるなどの実用面ですぐに効果があらわれそう。（50代・女性）

今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出るとやや思う」回答理由

・減税政党が議席を多く獲得したため。（20代・男性）

・税金などの改革を掲げている党の議員が多く当選しているから。（30代・女性）

・減税を推す政党が議席を増やしたので、国民の生活に寄り添った政策が施行されそうだから。（30代・男性）

今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出るとあまり思わない」回答理由

・今まで直接影響を感じたことはほとんどないから。（20代・女性）

・誰がなっても同じ。選挙の時だけいいこと言ってるだけ。（30代・女性）

・選挙があっても変化を感じたことがないので。（30代・女性）

・政治の世界では「言うだけ」で終わることが多く、期待しても裏切られることが多いと感じているから。（30代・男性）

・自民党が与党のうちは厳しいと思うから。（30代・男性）

・生活に影響するような大きな政策は、今回の政権では通りそうにない気がする。（40代・女性）

今回の選挙結果によって「生活に良い影響が出るとまったく思わない」回答理由

・政治家が行動しないから。（20代・男性）

・政治に期待していないから。（30代・男性）

・自分の年収層の暮らし向きを気にかけてくれる政策が微塵もない。（30代・女性）

■7割以上が今回の選挙において、SNSでの活動が「影響を与えていたと思う」

さらに今回の選挙において、SNSでの活動がどれほど影響を与えていたと思うか聞いてみました。

合計で7割以上の方が「影響を与えていたと思う」と回答しています。

そう思う理由を聞いてみたので、それぞれ一部を紹介します。

今回の選挙において、SNSでの活動が「とても影響を与えていたと思う」回答理由

・前の選挙ではあまり議席を取れなかった政党もSNSの力で躍進していたから。（20代・男性）

・SNSで目立っていた党に若者が入れている傾向にあったから。（30代・女性）

・今はもう民衆の意見はSNSでの流れとほぼイコールだと思う。（30代・男性）

今回の選挙において、SNSでの活動が「やや影響を与えていたと思う」回答理由

・若い人たちがみるから若い人たちが投票する。（10代・女性）

・偏向報道しかしないメディア以外での情報提供の機会になったから。（20代・男性）

・メディアのコントロールが効かなくなっている印象を受けた。（30代・女性）

・新政党の事がよく取り上げられていたから。（30代・男性）

・SNSでの発信力の強い人は票を集める傾向にあったと思う。（40代・女性）

今回の選挙において、SNSでの活動が「あまり影響を与えていたとは思わない」回答理由

・デマ情報が多かったから。（20代・男性）

・誤情報が多く、混乱を招いただけの面があると感じる。（30代・男性）

今回の選挙において、SNSでの活動が「まったく影響を与えていたとは思わない」回答理由

・SNSをやらない人には全く意味がないから。（20代・女性）

■選挙に関する情報でもっとも役立ったもの、4割近くが「テレビ」と回答

さらに選挙に関する情報について、どこからの情報がもっとも役に立ったか聞いてみました。

4割近くの方が「テレビ（ニュース・討論番組など）」と回答しています。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「テレビ（ニュース・討論番組など）」回答理由

・テレビでは選挙近くになると情報がたくさんやっているから。（20代・女性）

・立候補者の生の声が聞けたから。（20代・男性）

・本当にただの情報だけ欲しい時は、NHKのニュースが一番。誰かの考えや綺麗事が挟まれないから。（30代・女性）

・ネットよりテレビの情報が信用できるから。（30代・女性）

・討論の形で考え方を知ることができるから誰が実現性があるのか判断することができる。（30代・男性）

「インターネットニュースサイト」回答理由

・普段見ているから。（30代・女性）

・手軽にみられるから。（30代・男性）

・自分で信用できるところを選べるから。（30代・男性）

「SNS（X［旧Twitter］、Instagram、TikTokなど）」回答理由

・さまざまな意見を得ることができるから。（30代・女性）

・見る機会が多いと興味をもったり政策をみるきっかけになりそうだから。（30代・女性）

「YouTubeなどの動画解説・配信」回答理由

・それぞれの政党の掲げる公約が比較できた。（20代・男性）

・様々な意見を都合の良いタイミングで視聴できるから。（30代・男性）

■まとめ

今回は「働く人視点から見た選挙結果」に関する調査結果を紹介しました。

7割以上の方が、今回の選挙結果によって「働き方に良い影響が出ると思わない」と回答しています。

この結果から、多くの人が現状の働き方や労働環境に対して不安や不満を抱えつつも、政治による改善には期待しきれていない実態が浮き彫りとなりました。

働き方をより良くするための第一歩は、現状を知り、自分たちの声を届けることです。

職場での小さな改善提案や、労働環境に関する意見発信も大切なアクションのひとつ。

政治に期待するだけでなく、働く人自身が意識を高め、行動することが、未来の働き方を変えていく力につながります。

＜記事等でのご利用にあたって＞
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