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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ユニセフ創設75周年:新型コロナ禍は子どもへの最悪の脅威~子ども最優先の行動を呼びかけ【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

 

【2021年12月9日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)が本日発表した報告書によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は子どもたちにかつてないほどの影響を与えており、創設から75年が経過するユニセフ史上最悪の脅威に子どもたちが晒されています。

本報告書『失われた10年にさせない:子どもや若者に対するCOVID-19の壊滅的な影響を防ぐため緊急の行動を(原題:The report Preventing a lost decade: Urgent action to reverse the devastating impact of COVID-19 on children and young people)』は、貧困、保健、教育へのアクセス、栄養、子どもの保護、メンタルヘルスなど、子ども時代の重要な課題における過去何十年もの間に積み上げてきた成果に対して、COVID-19が様々な形で阻害していることを強調しています。世界的な流行が始まってから2年が経過しようとする今なお、COVID-19の広範囲にわたる影響は続いており、貧困の拡大、不平等の定着、子どもの権利の侵害などの問題が、かつてないレベルまで到達していると警鐘を鳴らしています。
 

首都カラカスの困難なコミュニティに位置する学校で、約20カ月ぶりに教室に戻ってきた子どもたち。(ベネズエラ、2021年10月撮影) © UNICEF_UN0546704_Vera首都カラカスの困難なコミュニティに位置する学校で、約20カ月ぶりに教室に戻ってきた子どもたち。(ベネズエラ、2021年10月撮影) © UNICEF_UN0546704_Vera

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは「ユニセフはその歴史の中で、世界中の何百万人もの子どもたちのために、より健康的で安全な環境づくりを支援し、非常に多くの成果をもたらしてきました。その成果が今、危機に瀕しています。COVID-19のパンデミックは、75年にわたるユニセフの歴史上、子どもたちのための活動の前進に対する最大の脅威となっています。お腹を空かせ、学校に行けず、虐待を受け、貧困の中で暮らし、結婚を強いられる子どもの数が増える一方で、医療、ワクチン、十分な食料、必要不可欠なサービスを受けられる子どもの数は減っています。前に向かっていくべき年にも関わらず、後退を余儀なくされています」

複数の形態の貧困に苦しむ子どもたちは、パンデミックの影響によって2019年以来10%増加し、現在1億人に上ると推定されています。これは、2020年3月中旬以降、1秒に約1.8人の割合で増加していることに相当します。また本報告書は、一度失われたものを取り戻すためには長い年月が必要であると警告しています。最良のシナリオであっても、COVID-19以前の子どもの貧困レベルに戻すには、7~8年の年月がかかるとされています。
 

ジャウフ県(Al-Jawf)の国内避難民キャンプに滞在する12歳のアリくんと6歳のモハマドくん兄弟。(イエメン、2021年6月撮影) © UNICEF_UN0495202_Al-Massジャウフ県(Al-Jawf)の国内避難民キャンプに滞在する12歳のアリくんと6歳のモハマドくん兄弟。(イエメン、2021年6月撮影) © UNICEF_UN0495202_Al-Mass

退歩を示すさらなる証拠として、経済的貧困状態にある家庭で暮らす子どもは、パンデミック以前と比べ、約6,000万人多くなっています。また2020年に必須ワクチンを接種できなかった子どもは2,300万人以上となり、2019年と比べて約400万人の増加で、過去11年間で最多の数となりました。

パンデミック以前でさえ、世界の約10億人の子どもたちが、教育、保健、住居、栄養、衛生、水へのアクセスのうち1つ以上の深刻な欠如に苦しんでいました。この数字は、不平等な回復により富裕層と貧困層の子どもの間で格差が広がることによって、今も増え続けています。最も疎外され、厳しい状況に置かれている子どもたちが、最も苦しんでいるのです。

報告書の概要は下記の通りです。
  • 全国的な学校閉鎖によって、パンデミックのピーク時には、15億人以上の生徒が学校に通えなかった。危機が発生した最初の年は、対面授業の約80%が中止となった。
  • メンタルヘルスの問題は、世界の10代の若者の13%以上に影響を与えている。パンデミックによって、2020年10月までに世界の国々の93%が、重要なメンタルヘルスサービスを制限または停止した。
  • パンデミックによって、10年以内に児童婚が最大で1,000万件増加する可能性がある。
  • 児童労働に従事する子どもの数は世界で1億6,000万人に上り、過去4年間で840万人増加した。パンデミックによって貧困が拡大し、2022年末までに、さらに900万人が児童労働に追い込まれる危険性がある。
  • パンデミックのピーク時には、18億人の子どもが、暴力の防止・対応サービスが大幅に制限された104カ国に住んでいた。
  • 栄養不良の中で最も命の危険がある「消耗症」に苦しむ子どもたちは5,000万人に上り、パンデミックが子どもたちの食事や栄養サービス、食生活に影響を与えることによって、2022年までにさらに900万人増加する可能性がある。

子どもの権利を著しく侵害している脅威はパンデミック以外にもあることを、本報告書は警告しています。世界では、4億2,600万人の子ども(約5人に1人)が紛争地域で暮らしています。一般市民への被害が拡大しており、子どもたちに不相応な影響を与えています。女性や女の子は、紛争に関連した性的暴力を受ける危険性が最も高いです。人道支援ニーズの80%は紛争に起因します。また、世界の子どもたちの半数近くにあたる約10億人の子どもが、気候変動の影響によって「極めて高いリスク」に晒されている国で暮らしています。

すべての子どもたちの未来を回復し再創造するため、ユニセフは各国に対して、下記を呼びかけています。
  • 社会的保護や人的資本、そして包括的でしなやかな回復力のある社会の復興のための投資をすること。
  • COVID-19ワクチン分配におけるユニセフの重要な役割を活用するなどしてパンデミックを収束し、大幅に悪化した子どもの健康と栄養状態を改善に転換させること。
  • すべての子どもたちに質の高い教育、保護、良好なメンタルヘルスを確保することで、より強固な復興を目指すこと。
  • 飢饉を終わらせ、気候変動から子どもたちを保護し、災害関連費用を再考するための新たなアプローチを含め、危機に対して、より良い防災・対応をし、子どもたちを守るためにレジリエンスを構築すること。

「世界的なパンデミック、紛争の激化、気候変動の悪化といった時代に、今日ほど子どもを第一に考えたアプローチが重要視されたことはありません。私たちは今、岐路に立っています。各国政府やドナー、その他の組織と協力して、今後75年間の私たちの道筋を描き始めるにあたり、子どもたちは最初に投資されるべき存在であり、費用削減の際には最後の対象でなければなりません。私たちが未来の約束を果たせるかどうかは、私たちが今、何を優先すべきかにかかっているのです」(フォア)

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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